【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州では金融引き締めの継続による影響が依然として強く、景気は足踏み状態が続きました。中国では不動産市場低迷等の影響から景気の回復は力強さを欠く状況が続きました。
わが国経済については、堅調な個人消費やインバウンド需要の回復が持続し、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、円安の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりなど、引き続き景気の先行きを注視していく必要があります。
このような中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった官需部門と海外部門がそれぞれ大幅に増加したことから、前年同期比177.5％の16,974百万円となりました。売上高については、前年同期比98.3％の8,627百万円となりました。また、利益については、営業利益は前年同期比48.0％の39百万円、経常利益は前年同期比96.7％の150百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比107.9％の126百万円となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3,778百万円減少し30,235百万円となりました。これは、現金及び預金の増加3,168百万円、投資有価証券の増加454百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8,073百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、4,167百万円減少し5,929百万円となりました。これは、契約負債の増加727百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少2,612百万円、電子記録債務の減少1,362百万円、未払法人税等の減少815百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、389百万円増加し24,306百万円となりました。これは、利益剰余金の減少180百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加418百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、80.4％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より3,568百万円増加して、9,604百万円（前年同期8,070百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,730百万円の増加（前年同期3,235百万円増加）となりました。これは、仕入債務の減少3,980百万円、法人税等の支払額796百万円などの減少要因はあったものの、売上債権の減少7,867百万円、契約負債の増加727百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、140百万円の増加（前年同期761百万円減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出405百万円などの減少要因があったものの、定期預金の払戻による収入426百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入146百万円などの増加要因が多かったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、316百万円の減少（前年同期301百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額307百万円などによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。