【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では底堅い雇用環境を背景とした堅調な個人消費に支えられ、景気は緩やかな回復基調にありましたが、先行きは金融引き締めの影響等により緩やかに減速するものと見込まれます。欧州では物価上昇と金融引き締めの影響により景気は停滞しています。中国ではゼロコロナ政策の解除により経済活動の本格的な回復が期待されましたが、不動産市況の低迷などにより景気の回復は緩やかなものにとどまっています。
わが国経済については、新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行されたことに伴う制限緩和などにより個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、円安による物価上昇や世界的な金融引き締めの影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった海外部門をはじめ、官需部門、国内民需部門の全てで増加したことから、前年同期比261.7％の8,420百万円と大幅な増加となりました。売上高については、前年度と同様に官需部門を中心に受注残があったことから、前年同期比104.3％の3,954百万円となりました。利益については、大型案件における追加工事などの影響により、営業損失171百万円（前年同期営業損失48百万円）、経常損失96百万円（前年同期経常利益０百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、3,254百万円減少し30,759百万円となりました。これは、現金及び預金の増加4,992百万円、投資有価証券の増加329百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8,898百万円などがあったことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末と比べ、3,219百万円減少し6,876百万円となりました。これは、電子記録債務の増加965百万円、契約負債の増加191百万円などがあったものの、支払手形及び買掛金の減少3,242百万円、未払法人税等の減少833百万円、賞与引当金の減少354百万円などがあったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ、34百万円減少し23,883百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加235百万円、為替換算調整勘定の増加107百万円などがあったものの、利益剰余金の減少379百万円などがあったことによるものです。
この結果、自己資本比率は、77.6％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65百万円となっています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。