【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済社会活動の正常化が進む中で、ウクライナ情勢によって資源・エネルギー価格上昇に拍車がかかったことや、急速に進行した円安による物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況となっています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において、グループ一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当第１四半期連結累計期間における売上高は48億３千７百万円（前年同期比111.4％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は１億６千７百万円（前年同期比74.8％）、経常利益は２億２千２百万円（前年同期比80.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億１千３百万円（前年同期比80.7％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、収益の柱となるテレビスポット収入が振るわず、特に首都圏でのナショナルスポンサーからの出稿減が大きく響きました。テレビ収入、ラジオ収入、その他の収入、いずれも前期に届きませんでした。利益面では、営業費用の削減に努めましたが、営業損失の計上となりました。。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億６千万円（前年同期比93.7％）となり、営業損益は１千２百万円の損失計上（前年同期は２千９百万円の利益計上）となりました。
○システム関連事業
システム関連事業におきましては、公共分野の請負開発案件や、ヘルスケア分野におけるシステム導入案件などが順調に推移しました。一方で、コロナウイルス感染症の規制緩和により経済社会活動の正常化が進み、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動を行った事で経費も増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は32億８百万円（前年同期比120.4％）となり、営業利益では１億９千３百万円（前年同期比100.2％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は、前期に取得した賃貸物件により増収となりました。メディア部門では、ネットライブ配信や動画制作を受注したものの前期に届かず減収となりました。施設管理部門では、設備管理業務の新規受注や管理受託先のテナント入退去に伴う原状回復工事、照明設備改修工事、電気設備の更新工事などを受注して増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億８千９百万円（前年同期比112.1％）となり、営業利益は４百万円（前年同期比419.7％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は277億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して８百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が136億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千２百万円減少しております。これは主に現金及び預金が８億４千３百万円、棚卸資産が１億９千２百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が19億９千６百万円減少したことなどによります。固定資産は140億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億３千３百万円の増加となりました。これは有形固定資産が５千２百万円、無形固定資産が２百万円、投資その他の資産が９億７千８百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が39億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億６百万円減少しております。これは主に賞与引当金が２億６千５百万円増加いたしましたが、未払金が９億３千７百万円、未払法人税等が３億１千万円減少したことなどによるものであります。固定負債は16億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億５千１百万円の増加となりました。これは主にリース債務が６千７百万円減少いたしましたが、繰延税金負債が５億４千３百万円増加したことなどによります。
純資産は221億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億４千６百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が８千３百万円、その他有価証券評価差額金が４億２千４百万円、非支配株主持分が４千２百万円増加したことなどによります。
以上の結果、自己資本比率は69.7％となり、前連結会計年度末に比べて1.8ポイント増加となりました。
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