【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた対策により、各種行動制限が緩和され、国内景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇が続く中、依然として先行き不透明な経済環境が続いております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染防止に努めながら各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は156億７千２百万円（前年同期比107.4％）となりました。
また、利益面におきましては、営業利益は10億３千６百万円（前年同期比95.9％）、経常利益は11億９千２百万円（前年同期比101.4％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億４千２百万円（前年同期比77.4％）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきましては、ラジオ部門で、新規スポンサー獲得に力を入れ、スポット広告が好調に推移しました。テレビ部門は、経済情勢の不安定化によるスポット広告の落ち込みがありましたが、タイム収入が好調でした。放送収入全体としては、前期並みの売上となりました。その他の収入においては、感染症対策によるイベント入場制限が徐々に緩和される中、プロ野球公式戦、コンサートなど開局70周年記念事業を展開したことで、前期の収入を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は44億９百万円（前年同期比102.2％）、営業利益では２億２千９百万円（前年同期比110.1％）となりました。
○情報処理サービス事業
システム関連事業におきましては、公共案件や首都圏開発などが順調に推移しました。また、第２四半期連結累計期間より、重要な子会社として、システム関連事業に１社追加となった事で売上高は増収となりました。利益面では、前期にあった利益率の高い大型案件を補えなかった事や、新型コロナウイルス感染状況の落着きに伴いＷｅｂ提案だけではなく、リアルでのフェア開催などハイブリッドによる積極的な営業活動が行われた事により経費も増加し、減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は104億３千７百万円（前年同期109.5％）、営業利益は７億３千３百万円（前年同期比89.6％）となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、新たに取得した物件により増収となりました。施設管理部門では、病院やオフィスビルの設備管理業務を新規に受託したことや、管理受託先の空調設備工事、外壁修繕工事、防災盤修繕工事など大型案件を受注して増収となりました。利益面では、工事資材の高騰による仕入原価の増加や、管理受託先の増加による人件費などの増加はありましたが、効率良く業務を行うことでコストの削減を図り利益確保に努めました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は12億５千３百万円（前年同期比109.3％）、営業利益では５千９百万円（前年同期比111.5％）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は262億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して５千１百万円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が133億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円減少しております。これは主に棚卸資産が７億６千７百万円、その他の流動資産が２億９千２百万円増加したものの、現金及び預金が８億７千４百万円、受取手形及び売掛金及び契約資産が３億８千２百万円減少したことなどによります。固定資産は、128億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億４千４百万円の増加となりました。これは無形固定資産が４千９百万円、投資その他の資産が８千万円減少したものの、有形固定資産が２億７千４百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債が40億７千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億５千万円減少しております。これは主に未払金が３億７千１百万円、リース債務が４千７百万円、未払法人税等が７千４百万円、未払消費税等が４千３百万円、賞与引当金が６千７百万円、役員賞与引当金が２千１百万円、その他の引当金が３千５百万円、その他の流動負債が１億９千６百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は10億９千４百万円となり、前連結会計年度末とほぼ同額となりました。主な増減は長期借入金が１億４千５百万円、役員退職慰労引当金が２千２百万円、退職給付に係る負債が５千８百万円の増加、リース債務が１億７千８百万円、繰延税金負債が４千９百万円減少しております。
純資産の部では、その他有価証券評価差額金は８千３百万円の減少となったものの、利益剰余金７億２千３百万円、非支配株主持分の増加１億７千７百万円などにより210億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千９百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は70.2％となり、前連結会計年度末に比べて2.5ポイントの増加となりました。
#C9408JP #BSNメディアHD #情報通信業セクター