【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外子会社において、前連結会計年度第４四半期より2021年４月に公表されたＩＦＲＳ解釈指針委員会（ＩＦＲＩＣ）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（ＩＡＳ第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
新型コロナウイルスの感染状況が改善されたことにより、経済活動の回復が期待されましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、急速な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足等のサプライチェーンの混乱は当期も継続しております。
このような環境下、ＯＫＩは上記のリスクへの対応力強化を喫緊の優先課題として取り組むと共に、社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,628億円（前年同期比30億円、1.8％増加）となりました。半導体等の部材不足による生産減の影響はあったものの、前年からの期ズレの他、為替によるプラス影響もあり、増収となりました。
利益面につきましては、サプライチェーンによるマイナス影響に対して物量増や固定費削減などのプラス要因により、営業損失は40億円（同２億円改善）となりました。サプライチェーン影響は当期も継続しておりますが、部材調達難による前年からの期ズレ案件の確実な取り込みや価格適正化を着実に実施しております。
経常損失は、営業外為替差益の減少等により、49億円（同８億円悪化）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、構造改革に伴う特別損失の減少等により、57億円（同９億円改善）となりました。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
＜ソリューションシステム事業＞
売上高は745億円（前年同期比56億円、8.1％増加）となりました。パブリックソリューション事業領域及びエンタープライズソリューション事業領域は部材調達難による前年からの期ズレ案件等により増収となりました。
営業損失は部材価格高騰に加え、為替によるマイナス影響により、９億円（同７億円悪化）となりました。
＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
売上高は880億円（前年同期比27億円、2.9％減少）となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域においてはＦＡ／半導体製造装置向けが前期に引き続き好調でしたが、コンポーネント事業領域においては、半導体等の部材不足による生産・売上影響が大きく、減収となりました。
営業損失は、モノづくりプラットフォーム事業領域の増収影響や構造改革による固定費削減効果により、７億円（同４億円改善）となりました。
＜その他＞
売上高は２億円（前年同等、18.5％増加）、営業利益は２億円（前年同期比１億円増加）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して80億円増加の3,772億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を57億円計上したこと及び普通配当を26億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して80億円減少の994億円となりました。その結果、自己資本比率は26.4％となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が142億円減少した一方で、棚卸資産が242億円増加しております。
負債では主に、借入金が増加しており、前連結会計年度末872億円から256億円増加し、1,128億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が増加したことにより、123億円の支出（前年同期99億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、104億円の支出（同75億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは227億円の支出（同24億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入等があったことにより、190億円の収入（同63億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加20億円により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の334億円から317億円となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、4,492百万円であります。
主な研究成果として、コンポーネント＆プラットフォーム事業において、ＫＲＹＳＴＡＬ株式会社との共同開発により、超音波センサーの感度を20倍にする圧電単結晶薄膜接合技術を確立し、単結晶薄膜を接合したウエハーによる圧電ＭＥＭＳデバイスの試作に成功いたしました。
（４）主要な設備
前連結会計年度末において建設中であった本庄工場Ｈ１棟は、当第２四半期連結累計期間において完成しております。