【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方が「個人の判断」に見直される等、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しが見られました。一方で、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ懸念、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料の高騰、円安の影響による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅・マンション業界におきましては、低金利の住宅ローンと政府の各種住宅支援策が継続している一方で、建築コスト及び住宅販売価格の上昇傾向が続いていることに加え、消費物価や長期金利の上昇等の影響により、消費者の住宅取得マインドが低下する懸念もあり、予断を許さない事業環境にあります。
このような環境の中、主力の建売住宅販売については10戸(前年同期は9戸)の引渡となりました。また、下半期以降の収益確保に向け、Webシステムの見直し、新商品アテレーゼOneの用地取得から開発、株式会社もりぞうの利益率改善及びコストカット等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は888,166千円(前年同期比258.9%増)、営業損失は△78,675千円(前年同期は△13,677千円の営業損失)、経常損失は△79,373千円(前年同期は△15,309千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△72,712千円(前年同期は△11,282千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。主な要因は、前連結会計年度において連結子会社化した株式会社もりぞうについて、当第1四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことによるものです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年と同水準となりましたが、販売価格の見直しによる収益力の改善により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は260,549千円(前年同期比16.6%増)、セグメント利益は11,304千円(前年同期比127.8%増)となりました。
②建築請負事業
建築請負事業におきましては、2022年10月1日付で株式会社もりぞうを連結子会社化し、当第1四半期連結会計期間より損益計算書を連結したことに伴い、同社事業を新たに建築請負事業としております。売上高は603,400千円、セグメント損失は58,466千円となりました。
なお、前年同期は同社を子会社化しておりませんので、前年同期比較は記載しておりません。
③不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業におきましては、賃貸管理物件戸数の増加により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は24,953千円(前年同期比4.0%増)、セグメント利益は4,848千円(前年同期比67.6%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,879,743千円となり、前連結会計年度末に比べ377,823千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が514,280千円減少、販売用不動産が100,561千円増加、仕掛販売用不動産が73,963千円増加したこと等によるものであります。固定資産は139,408千円となり、前連結会計年度末に比べ1,131千円増加いたしました。
この結果、総資産は4,019,151千円となり、前連結会計年度末に比べ376,691千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は754,489千円となり、前連結会計年度末に比べ221,096千円減少いたしました。これは主に、未成工事受入金が73,986千円減少、工事未払金が54,654千円減少、未払法人税等が50,058千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,453,686千円となり、前連結会計年度末に比べ33,882千円減少いたしました。これは主に長期借入金が34,631千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,208,175千円となり、前連結会計年度末に比べ254,978千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,810,975千円となり、前連結会計年度末に比べ121,713千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少72,712千円、剰余金の配当の支払いによる減少49,000千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は45.1%(前連結会計年度末は44.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。