【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 事業全体の状況
(資産の状況)当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより30,038百万円(前連結会計年度末に比べ 5,209百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物、土地の増加などにより 20,972百万円(前連結会計年度末に比べ 2,826百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 51,011百万円(前連結会計年度末に比べ 8,036百万円の増加)となりました。
(負債の状況)当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務及び短期借入金の増加などにより 10,314百万円(前連結会計年度末に比べ 1,560百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 5,119百万円(前連結会計年度末に比べ 2,427百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 15,433百万円(前連結会計年度末に比べ 3,987百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 35,578百万円(前連結会計年度末に比べ 4,048百万円の増加)となりました。自己資本比率は 58.6％となりました。
② セグメント情報に記載された区分ごとの状況
(分析機器事業)分析機器事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 14,514百万円(前連結会計年度末に比べ 1,515百万円の増加)となりました。固定資産は土地及び投資有価証券の増加などにより 11,474百万円(前連結会計年度末に比べ 913百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 25,989百万円(前連結会計年度末に比べ 2,429百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務及び未払法人税等の増加などにより 5,238百万円(前連結会計年度末に比べ 586百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,461百万円(前連結会計年度末に比べ 651百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 7,699百万円(前連結会計年度末に比べ 1,237百万円の増加)となりました。
(半導体事業)半導体事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は売掛金等の売上債権及び棚卸資産の増加などにより 14,346百万円(前連結会計年度末に比べ 3,562百万円の増加)となりました。固定資産は建物及び構築物並びに機械装置及び運搬具の増加などにより 9,448百万円(前連結会計年度末に比べ 1,921百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 23,795百万円(前連結会計年度末に比べ 5,484百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は短期借入金及び一年内返済予定長期借入金の増加などにより 4,561百万円(前連結会計年度末に比べ 901百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 2,643百万円(前連結会計年度末に比べ 1,772百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 7,205百万円(前連結会計年度末に比べ 2,673百万円の増加)となりました。
(自動認識事業)自動認識事業におきましては、当連結会計年度末の流動資産は原材料の増加などにより 1,198百万円(前連結会計年度末に比べ 132百万円の増加)となりました。固定資産は繰延税金資産の減少などにより 53百万円(前連結会計年度末に比べ 8百万円の減少)となりました。その結果、資産合計では1,252百万円(前連結会計年度末に比べ 123百万円の増加)となりました。当連結会計年度末の流動負債は買掛金等の仕入債務の増加などにより 534百万円(前連結会計年度末に比べ 74百万円の増加)となりました。固定負債は役員退職慰労引当金の増加などにより 13百万円(前連結会計年度末に比べ 3万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 548百万円(前連結会計年度末に比べ 78百万円の増加)となりました。
(2) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や、緊急事態宣言解除等により緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる円安進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギー価格の高騰、半導体をはじめとする原材料不足また世界的なインフレの進行がみられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済環境下におきまして、当社グループは、中期経営計画(2022年３月期～2024年３月期)の達成に向けて、分析機器事業は「挑戦」のスローガンのもとクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでおります。また、半導体事業は石英ガラス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては、38,679百万円(前連結会計年度比 16.8％増)となりました。損益につきましては、営業利益は 6,034百万円(前連結会計年度比 25.5％増)、経常利益は 6,468百万円(前連結会計年度比 29.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,499百万円(前連結会計年度比 25.2％増)となりました。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
売上高(百万円)
営業利益(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比(％)
前連結会計年度
当連結会計年度
前期比(％)
分析機器事業
15,968
17,163
7.5
1,555
1,888
21.4
半導体事業
15,758
20,003
26.9
3,161
4,068
28.7
自動認識事業
1,393
1,513
8.6
80
67
△16.3
小 計
33,119
38,679
16.8
4,798
6,024
25.6
消去又は全社
－
－
－
8
9
9.0
合 計
33,119
38,679
16.8
4,806
6,034
25.5
(分析機器事業)分析機器事業におきましては、世界的な規模で半導体や部材供給不足が続いておりますが、影響を最小限に抑えることができ、売上高は前連結会計年度を上回ることができました。国内売上高は、消耗品が水質、大気、作業環境、食品、精密機器など、ほぼすべての分野で増収となりました。特に試料調製容器及びガスクロマトグラフ関連製品、無機関連製品が好調で増収となりました。装置はシステム装置や他社装置の納期遅延による影響を最小限に抑えることができ好調となりました。また、電気/電子材料分野、水質分野、カーボンニュートラル分野における特注装置、ガスクロマトグラフ関連製品及び他社装置が好調で装置全体でも増収となりました。海外売上高は、中国のロックダウンや、ウクライナ情勢の影響もありましたが、アジアをはじめ、中近東、アフリカを中心に製薬企業向け液体クロマトグラフ用カラム、環境分析用消耗品、および海外企業向けOEM製品も引き続き好調を維持しており増収となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 17,163百万円(前連結会計年度比 7.5％増)、営業利益は 1,888百万円(前連結会計年度比 21.4％増)となりました。
(半導体事業)半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みがありましたが、その反面、5GやAI、IoT化の進展、自動車や産業機器関連の需要の高まりから、一部では半導体の供給不足が依然として続く状況となりました。また、年度後半からは、米国による中国への半導体技術輸出規制の強化が発表されたことによる半導体需要への影響や今後の国内半導体製造装置メーカーの動向などが注目される状況となっております。このような環境の中、半導体事業では、これまでの豊富な受注残高と工場の高稼働に伴う量産効果により、当連結会計年度においては、売上高、利益ともに過去最高の業績を達成することができました。また、受注につきましては、第１、第２四半期と大変好調に推移しましたが、市場動向を反映する形で、後半はやや弱含みに推移しました。この結果、当連結会計年度の売上高は 20,003百万円(前連結会計年度比 26.9％増)、営業利益は 4,068百万円(前連結会計年度比 28.7％増)となりました。
(自動認識事業)自動認識事業におきましては、入退室システムや医療関連装置へのモジュール組込みが堅調に推移し、売上高が前連結会計年度を上回りました。製品分類毎の売上高は「モジュール」、「完成系」、「タグ」が伸び、「ソリューション」は電源部品の調達困難による設置工事の延期が影響し、前連結会計年度を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 1,513百万円(前連結会計年度比 8.6％増)、営業利益は 67百万円(前連結会計年度比 16.3％減)となりました。
c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度末における当社グループの数値目標及び実績は次のとおりであります。
指標
計画(百万円)
実績(百万円)
計画比(％)
売上高
34,920
38,679
＋10.8
営業利益
4,900
6,034
＋23.1
経常利益
4,960
6,468
＋30.4
親会社株主に帰属する当期純利益
2,720
3,499
＋28.6
② 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(百万円)
前年同期比(％)
分析機器事業
13,351
＋23.9
半導体事業
20,059
＋27.3
自動認識事業
1,401
＋14.6
合計
34,812
＋25.4
(注) 金額は、販売価格によっております。
ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(百万円)
前年同期比(％)
受注残高(百万円)
前年同期比(％)
分析機器事業
17,398
＋2.5
2,890
＋8.8
半導体事業
21,185
＋20.7
7,169
＋19.7
自動認識事業
1,727
＋16.8
508
＋72.9
合計
40,310
＋12.0
10,568
＋18.3
ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(百万円)
前年同期比(％)
分析機器事業
17,163
＋7.5
半導体事業
20,003
＋26.9
自動認識事業
1,513
＋8.6
合計
38,679
＋16.8
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高(百万円)
割合(％)
販売高(百万円)
割合(％)
Applied Materials,Inc.
5,819
17.6
6,203
16.0
東京エレクトロン宮城株式会社
2,826
8.5
3,998
10.3
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し 6,047百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,986百万円(前連結会計年度は 3,690百万円)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益 6,491百万円の計上、棚卸資産の増加 3,115百万円、法人税等の支払額 1,579百万円、減価償却費 1,472百万円などによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは △3,596百万円(前連結会計年度は △2,948百万円)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出 3,100百万円などによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 1,891百万円(前連結会計年度は △1,143百万円)となりました。 これは主に長期借入による収入 3,380百万円、長期借入の返済による支出 724百万円、配当金の支払額 512百万円などによります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 7,234百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 6,047百万円となっております。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期
自己資本比率(％)
63.6
64.6
61.7
62.4
58.6
時価ベースの自己資本比率(％)
49.8
30.5
66.1
60.5
46.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
1.2
1.3
1.7
1.1
3.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
99.7
98.9
99.6
116.9
56.2
自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い
(注１) 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 棚卸資産の評価 当社グループは、過去の出庫実績やその時点で入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定年数が経過した棚卸資産や生産見込みあるいは出荷見込みがないと判断した棚卸資産について、当連結会計年度に評価損として原価に計上しております。また、評価損の見積りにあたっては、その時点での入手可能な情報等を基に合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、見積り金額が実際の結果と異なる可能性があります。
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