【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による「まん延防止等重点措置」は解除され経済活動に持ち直しがみられたものの、7月以降は新規感染者が急増し、また、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクの影響及び為替相場の急激な円安進行により、原油等をはじめとするエネルギー資源や原材料価格が高騰しており依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境下におきまして、売上高につきましては、分析機器事業と自動認識事業は電子部品等の調達に苦心しましたが、新たな部材調達先を確保するなどし、前年同期比で微増の結果になりました。また、半導体事業は、半導体製造プロセスにおける消耗品の底堅い需要により大幅に増加し、全ての事業で前年同期に比べ増加となりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、17,851百万円(前年同期比 18.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益 2,734百万円(前年同期比 27.1%増)、経常利益 3,113百万円(前年同期比 43.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526百万円(前年同期比 37.2%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)分析機器事業におきましては、世界的な規模で半導体や部材供給不足等が心配されており、自社装置及び他社装置の納期遅延の影響が出ておりますが、売上高は前年同期を上回ることができました。国内売上高は、消耗品が環境、食品、化学工業、製薬など多くの分野が好調で増収となりました。特に試料調製用容器及びガスクロマトグラフ関連製品、固相抽出関連製品が好調で増収となりました。装置はカーボンニュートラル分野におけるガスクロマトグラフ関連製品、システム関連製品が好調でしたが、他社装置が納期遅延の影響により低調で装置全体では減収となりました。海外売上高は、中国のロックダウンや、ウクライナ情勢の影響もありましたが、OEM製品やインドをはじめ中近東、アフリカなど多くの地域で液体クロマトグラフ用カラムが好調でした。また、為替の円安影響等もあり増収になりました。なお、円安の加速、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による負担増が、当事業の自助努力で吸収できる範囲を超えたことから、自社製品を対象に4月受注分より値上げを実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 7,339百万円(前年同期比 6.9%増)、営業利益は 653百万円(前年同期比 14.2%増)となりました。
(半導体事業)半導体業界は、5GやAI、IoT、自動運転等の需要の高まりから、半導体の供給不足が続く状況となりました。また、足元では一部に在庫調整の動きが見られるものの、各メーカーの投資意欲は継続しており、今後も半導体市場は着実に拡大していくものと思われます。このような環境の中、半導体事業におきましては、これまでに蓄えた豊富な受注残高、完成した中国第三工場の生産寄与を含む工場の高稼働による量産効果、さらに為替が円安方向で推移したことなどから、大幅に増収、増益になりました。また、受注残高は過去最高レベルの水準で推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 9,827百万円(前年同期比 29.8%増)、営業利益は 2,065百万円(前年同期比 33.7%増)となりました。
(自動認識事業)自動認識事業におきましては、部材調達に苦心しながらも市場品調達力及び製造ライン強化、他機種への代替え提案などを進めた結果、売上高は前年同期を上回りました。製品分類毎の売上高は、「モジュール」、「完成系」、「タグカード」が伸び、「ソリューション」はコロナ禍による設置工事要員不足などが要因となり大型商談が延期されたことにより前年同期を下回りました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 684百万円(前年同期比 7.4%増)、営業利益は 11百万円(前年同期比 59.3%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)当第2四半期連結会計期間末の流動資産は原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の増加などにより 27,149百万円(前連結会計年度末に比べ 2,320百万円の増加)となりました。固定資産は有形固定資産その他の増加などにより 19,190百万円(前連結会計年度末に比べ 1,044百万円の増加)となりました。その結果、資産合計では 46,339百万円(前連結会計年度末に比べ 3,364百万円の増加)となりました。
(負債の状況)当第2四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金及び買掛金等の仕入債務の増加などにより 9,761百万円(前連結会計年度末に比べ 1,007百万円の増加)となりました。固定負債は長期借入金の増加などにより 3,044百万円(前連結会計年度末に比べ 353百万円の増加)となりました。その結果、負債合計では 12,805百万円(前連結会計年度末に比べ 1,360百万円の増加)となりました。
(純資産の状況)当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 33,533百万円(前連結会計年度末に比べ 2,003百万円の増加)となりました。自己資本比率は 60.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結累計期間と比べて7百万円増加し5,912百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,359百万円(前第2四半期連結累計期間は2,567百万円)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,118百万円、減価償却費671百万円、売上債権の減少額519百万円、棚卸資産の増加額2,071百万円、法人税等の支払額782百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,179百万円(前第2四半期連結累計期間は△1,612百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,030百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△94百万円(前第2四半期連結累計期間は△957百万円)となりました。これは主に長期借入による収入700百万円、配当金の支払額510百万円などによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は433百万円であります。 なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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