【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2021年10月1日にフルサト工業株式会社及び株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を行っているため、前連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社の前連結会計年度(2021年4月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ(2021年12月1日から2021年12月31日まで)の連結経営成績を連結したものであるため、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、緩やかに持ち直しの動きとなっております。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や世界情勢の混乱が原因となって、サプライチェーンにおいて様々な問題が発生し、需要に対して生産が追い付かない状況が続いております。制約がある中で調達を行うため、原材料価格やエネルギー価格は上昇しており、部品価格や最終製品にも波及したことによって、消費者物価指数も上昇しております。企業の設備投資需要や建設投資は補助金などで支えられている部分が大きく、金融市場における金利や為替の影響がある中、今後の政策によって変動する可能性を含んでおります。
このような経済状況にあって、工作機械受注は順調で、7-9月は内需で前年同期比5.9%増、外需で同7.2%増となりました。また、鉱工業生産指数には緩やかな回復傾向が見られ、7-9月は同4.3%増となりました。建設関連では、建築着工床面積が7-9月は同4.0%増、新設住宅戸数が7-9月は同0.0%減となりました。
a.財政状態
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,307百万円増加し、117,902百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,327百万円、商品及び製品の増加3,500百万円等により流動資産が9,526百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,750百万円増加し、46,983百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加2,505百万円、電子記録債務の増加655百万円等により流動負債が5,984百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,557百万円増加し、70,918百万円となりました。この主な要因は、剰余金の配当により626百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,376百万円増加したこと等によります。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118,259百万円、営業利益4,188百万円、経常利益は5,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,376百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(機械・工具セグメント)
半導体業界、食品業界の需要を背景に、機械、工具ともに堅調な業績となりました。工作機械などの機械については、中小企業向けに受注残高が高い状況が続いております。自動車関連については、部品不足の影響や豪雨被害の影響もあり設備投資は計画通りに進みませんでした。また、北米では、米国内の需要が底堅く日本からの輸出も堅調だったことに加え、為替の影響もあり、機械販売、サービスが好調となりました。中国では、ロックダウンにより工場の稼働が停止するなどの影響を受けましたが、製造業は持ち直しの傾向が見られました。以上の結果、売上高は78,317百万円、営業利益は2,100百万円となりました。
(建設資材セグメント)
建築需要の増加、鋼材市況の上昇により鉄骨建築は売上を伸ばしましたが、住宅設備は供給面の制約を受けました。中国のロックダウンにより需要が減少し、スクラップ価格は下落傾向にありますが、国内の鋼材価格については高止まりしており、顧客に値上げへのご理解をいただく努力を継続して行っております。以上の結果、売上高は31,656百万円、営業利益は1,893百万円となりました。
(建設機械セグメント)
国内の建設機械需要は、物流業界や土木建築業界を中心に堅調でした。一方、部品不足による製品の長納期化は解消されていない状況が続いております。今後については、製品の値上げも行われており、買い控えが懸念されております。以上の結果、売上高は6,323百万円、営業利益は111百万円となりました。
(セキュリティセグメント)
サーマルカメラの卸売りについては、需要が一巡したこともあり、新型コロナウイルス感染症の再拡大による特需はありませんでした。一方で、人の流れが抑制されたことにより、新規のプロジェクトは低調でした。以上の結果、売上高は1,961百万円、販管費圧縮に努めたものの81百万円の営業損失となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する。」を日々果たすべき使命とし、10年後のありたい姿から中期経営計画「UNISOL」を策定し2022年3月30日に開示いたしました。本計画は、2026年までの5年間の計画であり、5年後の定量目標を、売上高2,000億円、営業利益100億円、営業利益率5.0%、調整後のEBITDA115億円、ROE8.5%としております。
前半の2年を1stステージとして、グループの協働と融合をキーワードに、成長軌道への回帰の基盤構築を行っています。また後半3年を2ndステージとして、グループの変革と共創をキーワードに、成長の加速化を予定しています。営業利益100億円の目標達成に向けて、統合シナジーの早期実現化、知見融合による戦略分野への取組強化、新付加価値の創出による事業領域の拡大に加え、積極的なM&Aによる成長事業への参入を進めてまいります。
持続的成長を支える成長基盤を確立させるために、本計画の基本戦略を既存事業領域での差別化、新たな事業領域への展開、SDGsへの取組強化とし、それぞれに対して、統合シナジーの発揮、プラットフォーム戦略の深化、グループ機能融合による新ソリューションの創出、スマートファクトリーへの取組を実施してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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