【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はまだ見られるものの、ウィズコロナの新たな段階を見据えた各種政策等により、景況感はゆるやかな持ち直しの動きが継続しました。一方で、急激な為替変動の影響による物価及び資源価格の高騰が続いているほか、いまだ安定したとは言えないサプライチェーンの状態、ロシアのウクライナ侵攻の趨勢など、経済の下振れリスクは山積しており、予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2022年4月から8月の建設投資総額は20兆円(前年同期比1.2%増)となったことを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要が見られました。また物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復基調に伴い、各種輸送用機器の需要が高まりました。利益面におきましては、当社製品の主要な原材料である鋼材価格が上昇している中、収益性維持のため販売価格の見直しを行いました。またコストの抑制に取り組みつつ、従業員のモチベーション向上を図るため待遇の改善を行いました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益率は12.5%(前年同期比2.7ポイント下落)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上収益は8,909百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は1,113百万円(前年同期比11.2%減)、税引前四半期利益は1,077百万円(前年同期比11.5%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は744百万円(前年同期比12.1%減)となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。
① 仮設資材部門仮設資材部門においては、建設工事案件の底堅さを背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要が継続しました。一方、建築資材の高騰状況が継続していることなどから、仮設資材をレンタルで調達する志向が高まりました。この結果、仮設資材レンタル企業からの需要は堅調に推移したものの、仮設資材を自社保有している企業からの需要は足踏み感が見られました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は6,165百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
② 物流機器部門物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化、物流量の増大が見られました。これらを背景にリピート案件の需要が旺盛であり、安定的な受注獲得に繋がりました。加えて、電気機器向け資材搬送用パレット案件や、新たな産業領域である建材分野向け物流機器案件が売上収益の増加に大きく貢献いたしました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は2,743百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
(単位:千円)
製品及びサービスの名称
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
仮設資材
くさび緊結式足場
3,928,758
3,883,619
次世代足場
1,012,076
880,463
その他の仮設資材
1,482,163
1,401,210
(小計)
6,422,998
6,165,293
物流機器
パレット
1,808,989
2,743,828
(小計)
1,808,989
2,743,828
合計
8,231,988
8,909,122
(注) その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第2四半期連結累計期間は186,574千円、当第2四半期連結累計期間は263,269千円が含まれております。
(2) 財政状態の分析(資産)当第2四半期連結会計期間末の流動資産は8,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が1,165百万円増加、棚卸資産が596百万円増加した一方、現金及び現金同等物が1,583百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加しました。この結果、資産合計は22,439百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。(負債)当第2四半期連結会計期間末の流動負債は3,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が189百万円減少した一方、借入金が310百万円増加したためであります。また、非流動負債は3,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ293百万円減少しました。この主な要因は、借入金が245百万円減少したためであります。この結果、負債合計は7,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少しました。(資本)当第2四半期連結会計期間末の資本合計は15,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上744百万円、配当の実施597百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し1,877百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は473百万円(前年同四半期は293万円の収入)となりました。主な収入要因は、税引前四半期利益1,077百万円、減価償却費及び償却費302百万円、営業債務及びその他の債務の増加141百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額418百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,188百万円、棚卸資産の増加595百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は491百万円となり、前年同四半期と比べ148百万円増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出461百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は625百万円となり、前年同四半期と比べ559百万円減少しました。主な収入要因は短期借入金の借入による収入425百万円、主な支出要因は、配当金の支出598百万円、長期借入金の返済による支出250百万円、短期借入金の返済による支出129百万円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。