【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが加速する中で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の高騰や、急速な円安が助長する物価高が続くなど依然として不透明な状況であります。そのような中、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にあります。また、国外におきましては、新型コロナウイルス感染症へのゼロコロナ対策による香港、中国におけるロックダウンに伴う景気の減速により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、17店舗の新規出店と55店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は367店舗となりました。屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にある中、国内外食事業における売上高は18,184百万円(前年同期比161.4%)、セグメント損失は1,613百万円(前年同期は4,714百万円の損失)となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当四半期連結会計期間末の営業拠点数は525ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け数は47,460千食(前年同期比100.5%)となっております。調理済み商品のお届け数が前年並みとなりましたが、増収増益となっております。
その結果、宅食事業における売上高は34,352百万円(前年同期比116.8%)、セグメント利益は4,985百万円(前年同期比161.4%)となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、6店舗の新期出店と9店舗の撤退を行い、当四半期連結会計期間末の店舗数は47店舗となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、増収減益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は4,018百万円(前年同期比108.8%)、セグメント損失は697百万円(前年同期は14百万円の損失)となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。販売単価の上昇により、増収増益となりました。
その結果、売上高は1,966百万円(前年同期比116.6%)、セグメント利益は70百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産を行っております。売上高は542百万円(前年同期比93.5%)、セグメント損失は101百万円(前年同期は24百万円の損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進み、国内外食事業における新型コロナウイルス感染症による制限緩和等の影響により、売上高は59,166百万円(前年同期比126.7%)となり、営業利益は1,320百万円(前年同期は2,852百万円の損失)、経常利益は3,865百万円(前年同期比494.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,893百万円(前年同期は1,138百万円の損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、この状況に対応するため、不採算店舗の撤退、賃料減額交渉や経費削減等により固定費削減を実施して売上規模縮小への耐性を引き続き強化するとともに、居酒屋業態だけでなく「焼肉の和民」(当第3四半期連結会計期間末:26店舗)及びフランチャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の展開(当第3四半期連結会計期間末:59店舗)等により、成長基盤の整備を強力に進めました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束に向けての動きが強まり、当第3四半期連結累計期間を通して休業することなく営業できたことも、対前年同期比の増収に寄与しました。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛等による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、調理済み商品の累計お届け数は47,460千食(前年同期比100.5%)となっており、業績が好調に推移しました。
国内では新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和、入国制限の撤廃など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にある中、当社グループでは、国内外食事業において、引き続き固定費削減を推進していくとともに、テイクアウト・デリバリー業態及び焼肉業態店舗の展開等による成長戦略を推進いたします。また、入国制限の緩和及び急激な円安により見込まれるインバウンド需要を着実に取り込んでまいります。コロナ禍においても堅調に成長している宅食事業においてはロカボリック等の冷凍惣菜の販売開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込んでおります。以上により、新型コロナウイルス感染症の収束が進み飲食業界における経済活動が次第に正常化することに伴い業績は大幅に改善すると考えております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比1,397百万円増加の53,620百万円となりました。流動資産は、前期末比1,404百万円増加の39,065百万円となりました。固定資産は、前期末比7百万円減少の14,555百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、新規出店及び国内の外食店舗設備等の減価償却等により前期末比789百万円減少の6,582百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得及び償却等により前期末比205百万円減少の1,221百万円となりました。投資その他の資産は、投資有価証券の購入、差入保証金の減少等により前期末比988百万円増加の6,751百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比3,873百万円減少の33,716百万円となりました。流動負債は、買掛金等の増加により前期末比871百万円増加の15,708百万円、固定負債は、長期借入金の返済や長期リース債務の減少等により前期末比4,744百万円減少の18,007百万円となりました。このうち有利子負債(短期借入金、長期借入金、社債及びリース債務の合計額)は、前期末比4,735百万円減少の20,285百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部は、優先株式の配当等による資本剰余金の減少422百万円及び利益剰余金の増加1,893百万円並びに円安等による為替換算調整勘定の増加3,684百万円等により前期末比5,271百万円増加の19,904百万円となりました。これら要因により、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は36.8%と大きく改善するとともに、当座比率は201.2%及び流動比率は248.7%と一定の財務安全性の水準を確保しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて5,207百万円減少し、5,764百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,136百万円(前年同期は1,399百万円の収入)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益が2,396百万円、減価償却費が1,508百万円、法人税等の支払額が774百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,840百万円(前年同期は10,710百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,313百万円、投資有価証券の取得による支出が5,703百万円、無形固定資産の取得による支出が356百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は5,317百万円(前年同期は9,721百万円の収入)となりました。主な内訳は優先株式の配当による支出が365百万円、長期借入金の返済による支出が4,290百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が643百万円であります。
新型コロナウイルスのワクチン接種が着実に進められている状況にあり、屋外でのマスク着用や会食における人数制限の緩和など飲食業界における経済活動は徐々に回復傾向にあること、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まり、冷凍惣菜の販売による在宅勤務者などを対象にした拡販の実施、教育機関との事業協定締結等による子育て層を対象にした営業強化、テレビショッピング放映による広範囲にわたる購買層の宅食需要の取込の結果、調理済み商品の累計お届け数は47,460千食(前年同期比100.5%)となり、業績が好調に推移したことから営業活動によるキャッシュ・フローは大きく増加しております。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保するため、前第1四半期連結会計期間においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式の発行を実施しております。また、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が1,893百万円(前年同期は1,138百万円の損失)と大幅な増益となりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末に保有している現金及び預金27,892百万円は短期有利子負債(1年内償還予定の社債、短期借入金及び短期リース債務の合計額)5,661百万円を大きく上回る水準にあります。これらの施策により手元流動性が向上するとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。
また、5,703百万円の投資有価証券を購入するなど、今後の円安による為替リスクに備える施策を進めてまいります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。