【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展や感染防止策の浸透とともに行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられました。その一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料・資源価格の上昇や急激な円安の進行等による企業収益の圧迫など、今まで以上に先行き不透明な状況となっております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、AIやIoTなどのデジタル技術を利用したデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが企業を中心に増加する一方で、資源価格の上昇などによる情報化投資の抑制・延期、半導体の部品供給不足によるプロジェクトの延伸など影響が出始めております。このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、主要事業の推進に取り組みましたが、一部顧客の情報化投資の抑制・延期の影響を受け、その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、システム運用・管理等のセグメントで増加しましたが、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売のセグメントで減少となり、4,351,401千円（前年同期比15.9％減）となりました。損益につきましては売上高の減少及び不採算案件等により、営業利益105,590千円（同60.9％減）、経常利益106,813千円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,603千円（同62.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。①機器等販売売上高は前期のGIGAスクール構想案件による特需の反動や、顧客の設備投資の抑制・延期の影響などにより減少し、738,654千円（前年同期比48.5％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により、50,052千円の利益（同69.0％減）となりました。
②ソフトウェア開発売上高は前年度から継続中のシステム再構築が終盤に入り規模縮小となったことや、顧客の設備投資の抑制・延期などにより減少し、656,726千円（前年同期比20.6％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少及び不採算案件等により、40,153千円の利益（同30.2％減）となりました。
③システム販売売上高はセンシング事業において顧客の設備投資の回復があり、また子会社において医療システムは堅調に推移しましたが、インフラサービス、生コン協組システム等において前期より減少し、1,186,024千円（前年同期比4.4％減）となりました。セグメント利益は不採算案件等により、62,796千円の利益（同37.9％減）となりました。
④システム運用・管理等売上高はシステム運用支援への要員の増加、データセンタ業務の増加などにより、1,769,995千円（前年同期比5.9％増）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、544,581千円の利益（同1.1％増）となりました。
（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、5,180,970千円となりました。これは、主に現金及び預金が173,430千円、仕掛品が117,509千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が766,384千円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、2,962,940千円となりました。これは、主に有形固定資産その他に含まれる賃貸資産が45,931千円増加したものの、無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定が57,374千円、有形固定資産その他に含まれるリース資産が42,523千円減少したことによります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、8,143,911千円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.4％減少し、2,102,891千円となりました。これは、主に短期借入金が250,000千円増加したものの、その他に含まれる未払消費税等が245,402千円、買掛金が186,892千円、未払法人税等が149,547千円、賞与引当金が118,439千円減少したことによります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.3％減少し、517,572千円となりました。これは、主にその他に含まれるリース債務が47,257千円減少したことによります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.6％減少し、2,620,464千円となりました。（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、5,523,447千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益を69,603千円計上したものの、株主配当金の支払が99,875千円があったことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ173,430千円増加し、2,377,121千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、250,467千円（前年同期は1,302,426千円の増加）となりました。これは、主に未払消費税等の減少額245,402千円、仕入債務の減少額164,116千円があったものの、売上債権の減少額832,675千円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、129,703千円（前年同期は282,425千円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出70,218千円、有形固定資産の取得による支出59,264千円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、52,666千円（前年同期は133,376千円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額99,875千円、リース債務の返済による支出97,458千円があったものの、短期借入金による収入が250,000千円あったことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,091千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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