【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴って社会経済活動の正常化が進展したものの、原材料・エネルギーの輸入価格の高騰や人手不足の深刻化による物価上昇が進んでおり、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。食品業界につきましては、原材料や人件費など様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、36億32百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は47百万円(前年同期は23百万円の損失)、経常利益は1億27百万円(前年同期比269.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は86百万円(前年同期比438.5%増)となりました。なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入(59百万円)及び飼料高騰に伴う地方自治体からの補助金収入(17百万円)を営業外収益で計上していることが主な要因であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合において、鶏肉及び冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の値上げ効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、飼料価格や人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、販売増及び値上げによる効果や、鶏肉パックセンター及び冷凍食品工場の生産性の向上等により増益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、27億96百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は2億3百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、値上げ効果がありましたが、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う宅配特需の反動減等により、売上高は横ばいとなりました。利益面につきましては、人件費の上昇などのコストアップ要因がありましたが、会員募集費の効率的な投入によって販売費及び一般管理費の売上比率が低下したことにより増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、8億36百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は58百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億64百万円(前連結会計年度末は26億31百万円)となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加(1億79百万円)、現金及び預金の減少(79百万円)及び仕掛品の減少(54百万円)などによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、36億93百万円(前連結会計年度末は34億41百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2億52百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の増加(2億69百万円)によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、26億61百万円(前連結会計年度末は24億11百万円)となり、前連結会計年度末と比べ2億49百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の増加(1億42百万円)によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、15億16百万円(前連結会計年度末は15億23百万円)となり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少(12百万円)によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、21億80百万円(前連結会計年度末は21億38百万円)となり、前連結会計年度末と比べ42百万円増加いたしました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益が1億28百万円(前年同期は30百万円)となり、減価償却費(1億97百万円)、短期借入金の増加額(1億50百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(3億67百万円)、棚卸資産の増加(1億25百万円)、長期借入金の返済による支出(1億19百万円)等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、7億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1億98百万円(前年同期は1億77百万円の獲得)になりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益(1億28百万円)に対して、減価償却費(1億97百万円)、未収入金の減少額(48百万円)、賞与引当金の増加額(37百万円)等から、売上債権の増加額(60百万円)、法人税等の支払額(44百万円)等を控除した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億61百万円(前年同期は2億59百万円の使用)になりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入(3百万円)等から、有形固定資産の取得による支出(3億67百万円)等を控除した結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は84百万円(前年同期は1億82百万円の使用)になりました。
これは主として、短期借入金の純増額(1億50百万円)、長期借入れによる収入(1億円)等から、長期借入金の返済による支出(1億19百万円)、配当金の支払額(41百万円)等を控除した結果によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,882千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C1380JP #秋川牧園 #水産農林業セクター