【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の急激な変動による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。食品業界につきましては、原材料、包材、エネルギーなど様々なコストが上昇する中で消費者の節約志向へのシフトが進んでおり、厳しい事業環境となっております。
当社グループにつきましては、生産卸売事業の冷凍加工食品及び直販事業を中心に販売が堅調に推移したことや、製品の値上げに伴う売上増も加わり、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上高の増加や段階的に進めている製品の値上げによる増益要因がありましたが、飼料等の原材料及びエネルギー価格の高騰によるコストアップ要因を吸収しきれず減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、52億96百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は16百万円(前年同期比87.0%減)、経常利益は1億36百万円(前年同期比37.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期比46.0%減)となりました。(なお、営業利益が経常利益と比較して少額になっておりますが、これは、飼料価格の高騰時に備えた、国、飼料メーカー、生産者の積立金を財源とする、飼料価格安定基金からの補填金収入(1億10百万円)を営業外収益で計上していることが主な要因であります。)
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(生産卸売事業)
生産卸売事業につきましては、主な販売先である生活協同組合及び宅配会社において、冷凍加工食品の販売が堅調に推移したことや製品の値上げ要因により、売上高は増加しました。利益面につきましては、製品の値上げを段階的に進めたことによる増益要因がありましたが、飼料を中心とする原材料価格の高騰の影響により減益となりました。
この結果、生産卸売事業の売上高は、40億1百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は2億34百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
(直販事業)
当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、会員募集費の積極的な投入により会員数が引き続き伸長し、売上高は増加しました。利益面につきましては、売上高の増加や値上げの効果に加えて、ピッキング等の業務の効率改善により増益となりました。
この結果、直販事業の売上高は、12億95百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は80百万円(前年同期比136.9%増)となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億3百万円(前連結会計年度末は24億35百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億67百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(3億14百万円)によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、32億1百万円(前連結会計年度末は31億57百万円)となり、前連結会計年度末と比べ44百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加(48百万円)によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、23億31百万円(前連結会計年度末は21億38百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億93百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加(1億21百万円)によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14億11百万円(前連結会計年度末は14億19百万円)となり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少(11百万円)によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、20億62百万円(前連結会計年度末は20億35百万円)となり、前連結会計年度末と比べ26百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加(39百万円)によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20,169千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
㈲菊川農場の若鶏飼育設備は、2022年3月に完成いたしました。なお、㈲菊川農場については、決算日が連結決算日と異なるため、同社の当第3四半期決算日(2022年10月31日)現在の状況を記載しております。
#C1380JP #秋川牧園 #水産農林業セクター