【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2022年８月１日に行われたロゴスウェア株式会社との企業結合について前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
今後、我が国は2065年に国民の約2.6人に１人が65歳以上の高齢者となるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されております。また、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、日本のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。）の進展が世界から大きく後れを取っている認識が高まり、株式市場においてもDXに対応し進化している企業とそうではない企業の二極化が進展し、企業は自社の生き残りをかけ、DXへの対応・変革・投資が急務となっている状況です。また、地方自治体においても、厳しい財政状態・人口減少の課題に直面し、職員数が減少しているにもかかわらずその業務負担は増加傾向にあり、DXによる業務効率化が必要不可欠となっております。
そのような環境の中、当社グループにおいては「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするため、ビジネスモデル・業務プロセスのデジタル化及びデジタル人材の育成支援などの事業を展開し、創業以来、多くの顧客のデジタル化ニーズに対してソリューションを提供しております。
具体的な事業内容としては、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、NEW-ITトランスフォーメーション事業と相乗効果のある事業への投資を通じ、新事業の創出やビジネスモデル構築を担う投資事業、DXによる地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の３つの事業を柱として推進・拡大しております。なお、投資事業につきましては、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2022年５月13日に改訂版中期経営計画「Digitize ＆ Digitalize Japan (Phase2)」を発表いたしました。「Local」 × 「Social」 × 「Digital」の重点領域を定め日本のDXをリードし、改訂版中期経営計画を達成すべく、2022年３月にSBIホールディングス株式会社との資本業務提携を実施し地方創生に向けた取り組みを加速させるとともに、人材採用・育成を積極的に推し進め、大手企業との合弁会社の設立によるDXの成長領域の拡大、M&A等の成長投資を加速させております。DXを推し進める上で必要不可欠であるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げる観点から、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化いたしました。今後、同社はNEW-ITトランスフォーメーション事業の一翼を担ってまいります。
また、2023 年４月１日に持株会社体制への移行を完了し、株式会社チェンジホールディングスに商号を変更いたしました。持株会社体制への移行により、グループガバナンスの一層の強化と経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進し、あらゆる経営環境の変化にも迅速に対応できる、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりです。
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、プラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるとともに、生成AI(ChatGPT)研修を開始するなど、最新のDXを取り入れたコンテンツ開発を進めております。民間DX領域においては、地域金融機関との非金融事業での連携や、人手不足が顕著な業種・業界に対して、新たなDXソリューションやロボティクスのサービスを展開しております。また、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化を完了いたしました。今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ、さらにはサイバーセキュリティ業界の再編を進めてまいります。
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復しました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資先企業とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
パブリテック事業につきましては、2023年６月に総務省により発出された「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」による影響を見越した寄付者が、ふるさと納税を前倒して行ったことにより寄付取り扱い高が大幅に増加したことに加え、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を進めたことにより、売上収益が大幅に増加しました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、引き続き、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は14,657百万円（対前年同期比146.9％増）、営業利益は4,329百万円（前年同期は118百万円）、税引前四半期利益は4,377百万円（前年同期は103百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,131百万円（前年同期は163百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
（Ⅰ）NEW-ITトランスフォーメーション事業
NEW-ITトランスフォーメーション事業につきましては、M&Aや資本業務提携を中心とした成長投資を継続しております。デジタル人材育成領域においては、プラットフォーム型へのビジネスモデルの進化を加速させるとともに、生成AI(ChatGPT)研修を開始するなど、最新のDXを取り入れたコンテンツ開発を進めております。民間DX領域においては、地域金融機関との非金融事業での連携や、人手不足が顕著な業種・業界に対して、新たなDXソリューションやロボティクスのサービスを展開しております。また、2023年８月２日にイー・ガーディアン株式会社と資本業務提携契約を締結した上で、同社株式の公開買付け及び第三者割当増資の引き受けを行い、2023年10月11日付で連結子会社化を完了いたしました。今後、DXを推し進める上で必要不可欠となるサイバーセキュリティ領域へ事業領域を広げ、さらにはサイバーセキュリティ業界の再編を進めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるNEW-ITトランスフォーメーション事業の売上収益は2,967百万円（対前年同期比52.4％増）、セグメント利益は711百万円（対前年同期比20.9％増）となりました。
（Ⅱ）投資事業
投資事業につきましては、グロース株を中心とした保有する上場企業の株価が回復しました。なお、2023年４月14日に発表いたしました通り、同日付で、従来のキャピタルゲインを目的とした投資事業から、投資企業先とのシナジーを通じて「NEW-IT トランスフォーメーション事業」及び「パブリテック事業」の発展に寄与する事業投資に注力することが一層当社グループの企業価値向上に資すると判断し、投資事業及び投資セグメントの廃止を行っております。投資事業及び投資セグメントは廃止いたしますが、当社は M&Aや資本業務提携を事業成長の有用な手段として積極的に活用していく方針に変更はありません。
2023年4月13日までの売上収益及びセグメント利益を投資事業として、以後の投資有価証券の損益は金融収益・金融費用に記載しております。
廃止日までの、投資事業の売上収益は127百万円、セグメント利益は126百万円となりました。
（Ⅲ）パブリテック事業
パブリテック事業につきましては、2023年６月に総務省により発出された「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」による影響を見越した寄付者が、ふるさと納税を前倒して行ったことにより寄付取り扱い高が大幅に増加したことに加え、ふるさと納税プラットフォームにおける手数料率の引き上げやOEM提供、決済手段・決済方法の多様化を進めたことにより、売上収益が大幅に増加しました。地方自治体向けSaaSビジネスであるLoGoチャット及びLoGoフォームが引き続きユーザーからの高い評価を得て契約数が増加し、LoGoチャットにおいては、有償・無償を合わせた利用自治体数が1,300自治体を突破いたしました。また、自治体DXを加速させるべく、引き続き、株式会社ガバメイツを中心に先行投資を継続実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるパブリテック事業の売上収益は11,572百万円（対前年同期比175.8％増）、セグメント利益は5,192百万円（対前年同期比398.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は38,487百万円となり前連結会計年度末と比較して1,788百万円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が4,118百万円増加したことによるものです。また非流動資産は21,028百万円となり前連結会計年度末と比較して4,784百万円増加しました。これは主に、新規取得及び投資事業廃止に伴い流動資産に計上していた営業投資有価証券からの振替により、その他の金融資産に含まれる投資有価証券が増加したためです。
以上の結果、総資産は59,516百万円となり前連結会計年度末と比較して6,572百万円増加しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,185百万円となり前連結会計年度末と比較して5,534百万円増加しました。これは主に、その他の非流動負債に含まれる長期未払金を流動負債へ振り替えたこと等により、その他の流動負債が1,743百万円増加したことによるものです。また、非流動負債は2,691百万円となり前連結会計年度末と比較して1,269百万円減少しました。これは主に、その他の非流動負債に含まれる長期未払金を流動負債へ振り替えたこと等により、その他の非流動負債が1,338百万円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は17,877百万円となり前連結会計年度末と比較して4,265百万円増加しました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末における資本は41,639百万円となり前連結会計年度末と比較して2,307百万円増加しました。これは主に利益剰余金が親会社の所有者に帰属する利益により3,131百万円増加、剰余金の配当により723百万円減少したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、22,751百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,272百万円（前年同期は2,103百万円の減少）となりました。これは主に、税引前四半期利益4,377百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,436百万円（前年同期は2,184百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,049百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,099百万円（前年同期は1,443百万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額721百万円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては「（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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