【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の中、経済活動の制限が緩和されましたが、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経済に与える影響、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化や円安による貿易赤字、諸物価の値上がりが加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しており、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』など、積極的な取組みを行なっております。移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。公共分野におきましては、業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきており、更なる販売拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家プロジェクトへの開発段階からの参画により、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等の資金を活用しながら小型風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間は、北海道及び秋田県において、新たに16基の小型風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資等により、北海道の風況の良い地域において小型風力発電所を新たに15基開発することといたしました。当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、最短でのIFRS（国際財務報告基準）導入を見据え、当期より小型風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小型風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの低減を図り、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）等の中型及び大型プロジェクトへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、1,971百万円（前年同期比43.0％減）、売上高は、1,075百万円（前年同期比63.0％減）となりました。損益面については、営業損失383百万円（前年同期は営業利益189百万円）、急速な円安の影響で為替差益57百万円を計上したことにより経常損失364百万円（前年同期は経常利益161百万円）、固定資産売却益45百万円を特別利益として計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失は335百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円）となりました。電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測されますので、既存市場での販売拡大活動を継続して推進して参ります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進してまいります。新市場での受注も獲得し始めており、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。一方で、世界的な電子部品調達難の影響は避けられず、期初予定していた売上が延伸するなど、業績の下押し要因となっております。引き続き部材調達難解消の施策に注力してまいります。当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．電子・通信用機器事業電子・通信用機器事業については、直近の電子部品等の調達難の対策を講じるも影響は避けられず、一部部品の納期遅れによる売上の期ずれなどにより、期初計画には届かず、受注高は1,858百万円（前年同期比18.8％減）、売上高は963百万円（前年同期比41.8％減）となり、セグメント損失は106百万円（前年同期はセグメント利益268百万円）となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業当第２四半期連結累計期間において保有している北海道の小型風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。しかし、売上高及びセグメント利益は、前期(2021年６月)に北海道登別市太陽光発電所を売却した反動から減少となりました。以上の結果、受注高は、112百万円（前年同期比90.3％減）、売上高は112百万円（前年同期比91.0％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益125百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。(総資産)当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、8,165百万円となりました。これは主に、棚卸資産や投資有価証券が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したためなどであります。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、2,978百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したものの、未払金が減少したためなどであります。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、5,187百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、小型風力発電所開発等に係る長期借入れによる収入等があったものの、投資有価証券の取得による支出等があり、前連結会計年度末に比べ787百万円減少し、1,243百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は1,180百万円（前年同期は134百万円の資金獲得）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は291百万円（前年同期は127百万円の資金支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は643百万円（前年同期は438百万円の資金支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項はありません。
(4) 研究開発活動は以下の通りです。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。