【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、インフレーション抑制に向けた各国の利上げ動向、円安為替影響やウクライナ情勢の長期化、中国不動産開発投資の低迷による先行き懸念など、不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、「三和グローバルビジョン2030」及び「中期経営計画2024」の2年目をスタートし、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を実行しました。基本戦略の「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、引き続きシャッター、ドアの基幹商品、間仕切等の戦略商品のシェア増加、メンテ・サービス事業の拡大、事業拡大に向けた体制強化に努めました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、高い耐風圧性能800Paを実現した軽量シャッター「耐風ガードLS」、断熱性能と高速開閉を両立した「断熱クイックセーバーTR」等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「アジア事業の成長力強化」では、新たに三和上海、三和NF常熟、AUBを連結範囲に加え、事業基盤強化に注力しました。「サステナビリティ経営の推進」では、九州工場の敷地内に太陽光パネルを設置するなど、CO2排出量削減に取り組みました。
セグメント別の概況は、日本では、売価転嫁による収益性の確保に努めるともに、工場施設や大型再開発案件を中心に重量シャッター・ビルマンションドア等の基幹商品、間仕切等の戦略商品、メンテ・サービス事業が堅調に推移しました。北米では、住宅向け市場が大きく落ち込む中、売価維持と生産性改善に努めました。欧州では、エネルギー価格等の各種コストの上昇に加え、景気減速に伴う市場環境の悪化もあり厳しい状況で推移しました。アジアでは、新規連結効果もあり増収となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比6.5%増の285,657百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比29.0%増の27,733百万円、経常利益は、前年同四半期比36.8%増の27,163百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比63.9%増の22,109百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 日本
売上高は、前年同四半期比8.0%増の121,387百万円、利益に関しましては、前年同四半期比21.6%増の10,541百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
売上高は、前年同四半期比3.8%増の103,973百万円(外貨ベースでは5.4%減)、利益に関しましては、前年同四半期比40.6%増の16,476百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
売上高は、前年同四半期比5.6%増の54,411百万円(外貨ベースでは3.5%減)、利益に関しましては、前年同四半期比39.7%減の1,254百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
売上高は、前年同四半期比45.5%増の5,853百万円、利益に関しましては、前年同四半期比56.0%減の47百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ35,906百万円増加し478,180百万円となりました。負債は、主にリース債務や未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,050百万円増加し203,974百万円となりました。純資産は、主にその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ31,855百万円増加し274,206百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント増加し56.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ14,164百万円増加し85,317百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により31,135百万円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は3,418百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により9,396百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は4,671百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により10,132百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は4,816百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,020百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。