【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取巻く外部環境は、新型コロナウイルス感染症への対策が継続しつつも、経済活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられました。一方で、急激な経済活動回復に伴う需給逼迫により、原材料価格の高騰や部材の供給不足、サプライチェーンの混乱等による影響が継続し、インフレーションの加速と金利上昇等の金融引き締めや日米金利差の拡大を背景とした急速な円安、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格等の高騰、中国での経済活動の抑制影響等、景気が下振れするリスクが懸念され、先行きに不透明な状況が続きました。
このような環境下、当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン2030」および「中期経営計画2024」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。
「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の事業拡大に向けた体制の強化など、コア事業およびサービス事業の拡大に取り組みました。「アジア事業の成長力強化」では、2022年6月に中国常熟工場を稼働させ、2022年8月末には香港・マカオを中心に産業用ドア製品の製造販売を手掛けるAUB社を買収し事業拡大を図るとともに、ベトナムなど主要工場の生産設備刷新に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、高耐風圧窓シャッターの防火仕様において土間・バルコニー納まりで業界初となる防火認定の取得や、住宅用窓シャッター「マドモア」シリーズの「HomeLink」対応等の製品のスマート化に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、製販工のシステム連携や社内業務デジタル化の推進、日本はドア工場、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定しCO2排出量や水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比23.9%増の268,179百万円となりました。利益面では、営業利益は、前年同四半期比49.7%増の21,494百万円、経常利益は、前年同四半期比42.5%増の19,852百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比47.6%増の13,487百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント情報等の報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後に組替えた数値で比較しております。
① 日本
シャッターやドア等の基幹商品が堅調に推移し、鋼材価格や各種部材等の価格上昇影響分の売価転嫁に取り組み、売上高は、前年同四半期比5.2%増の112,371百万円、利益に関しましては、前年同四半期比5.8%減の8,672百万円のセグメント利益となりました。
② 北米
サプライチェーン問題の改善による数量増と原材料価格上昇分の売価転嫁などにより、売上高は、前年同四半期比55.2%増の100,213百万円(外貨ベースでは35.2%増)、利益に関しましては、前年同四半期比265.0%増の11,719百万円のセグメント利益となりました。
③ 欧州
欧州各国ともに順調に推移し数量増となり、原材料価格やエネルギーコスト上昇分の売価転嫁に注力しましたが、売上高は、前年同四半期比23.3%増の51,540百万円(外貨ベースでは19.0%増)、利益に関しましては、前年同四半期比9.1%減の2,079百万円のセグメント利益となりました。
④ アジア
上海でのロックダウンがあったものの、香港や台湾が順調に推移し、売上高は、前年同四半期比22.7%増の4,022百万円、利益に関しましては、前年同四半期比41.0%増の107百万円のセグメント利益となりました。
財政状態に関する状況は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権や棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ37,358百万円増加し423,595百万円となりました。負債は、主に仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ8,592百万円増加し191,517百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ28,765百万円増加し232,077百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し54.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,252百万円減少し57,144百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上等により3,418百万円の資金増加(前年同四半期連結累計期間は9,636百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により4,671百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は12,589百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払等により4,816百万円の資金減少(前年同四半期連結累計期間は4,311百万円の資金減少)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,999百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。