【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大、原料・エネルギー価格の高騰、急速な円安に伴う為替動向の懸念等により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループの営業活動におきましては、生活必需品を中心とした価格値上げによる消費者の生活防衛意識の高まり、ウィズコロナの新しいライフスタイルの台頭、外出機会の増加などの変化に対して、お得意先様との密なる連携を通じて様々な提案活動を実施してまいりました。また一方で、センター内作業や配送におけるきめ細かな改善活動による生産性向上や、販売費及び一般管理費の削減などを通じて、利益率の改善を進めた結果、営業利益は増益となりました。売上高減少については、経営資源の選択と集中を進める目的で前期に連結子会社の株式を譲渡した結果が反映されております。当社グループは、引き続き新しい価値を提供するマーケティング&セールス活動を一層強化するとともに、抜本的な収益改善の努力を一層加速してまいります。
こうした中、当社グループは「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、一体感を持って価値創出に努める決意を新たにしております。当社グループのコアバリューである「お陰様で…」の精神に則り、社会への貢献の気持ちを大切にしながら一層の業績向上に努めてまいります。
2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(~2023年3月期)の3つの重点戦略に引き続き注力してまいります。
1)当社グループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援並びにモニタリング機能充実のための組織体制の再構築と強化を推進しております。
2)デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
①メーカー事業の体制強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための構造転換
③差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
④ITによる生産性向上
⑤キャッシュ・フロー経営の徹底
3)次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、マネジャー層、若手社員の育成・採用に注力してまいります。
以上の結果、子会社5社を含めた当第3四半期連結累計期間の売上高は1,064億3千7百万円(前年同期比90億9千9百万円の減少)、営業利益は12億8千7百万円(前年同期比9億2千8百万円の増加)、経常利益は13億4千8百万円(前年同期比9億5千7百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億8千5百万円(前年同期比8億5千8百万円の増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は1,061億7千6百万円(前年同期比91億4百万円の減少)、営業利益は13億7千万円(前年同期比9億4千1百万円の増加)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は2億6千1百万円(前年同期比5百万円の増加)、営業利益は3千1百万円(前年同期比1百万円の減少)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比59億2千9百万円増加し、534億3千2百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が38億5千7百万円、商品及び製品が9億7千6百万円、未収入金が5億4千9百万円、投資有価証券が5億8千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比49億1千5百万円増加し、318億1千5百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が44億6千4百万円、短期借入金が13億5千万円それぞれ増加し、未払法人税等が3億9百万円、賞与引当金が1億9百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比10億1千3百万円増加し、216億1千7百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益8億8千5百万円及び剰余金の配当2億7百万円により、利益剰余金が5億6千8百万円、その他有価証券評価差額金が3億8千3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、3億1千2百万円(前年同期比2億5千万円の減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億2千万円の支出(前年同期比14億6千8百万円の減少)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益13億4千7百万円、仕入債務の増加額44億6千4百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加額38億5千7百万円、棚卸資産の増加額11億3千7百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億5千5百万円の支出(前年同期比3億円の減少)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億2千9百万円、無形固定資産の取得による支出9千3百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億3千5百万円の収入(前年同期比19億8千8百万円の減少)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額13億5千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額2億6百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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