【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波がかつてない規模で感染拡大しましたが、重症化しにくいオミクロン株への置き換わりとWithコロナを見据えた取り組みにより持ち直しの動きが見られました。
国内においては基本的な感染防止対策の徹底が継続されつつも対応の緩和が進み、自治体が推進する「県民割」は地域限定ながら利用が浸透し、外国人の新規入国制限も段階的に見直されております。しかし、資源価格の上昇による原材料価格の高騰や円安進行による景気の悪化、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念など、先行きへの不安は依然残っております。
このような経済情勢のなかで当社グループといたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、機会を捉えた商品供給による販売強化と業務の効率化による収益力強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,854百万円(前年同四半期比52.3%増)、営業利益は229百万円(前年同四半期は159百万円の営業損失)、経常利益は229百万円(前年同四半期は161百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(前年同四半期は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①みやげ卸売事業
みやげ卸売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受けてはおりますが、全国的に新型コロナウイルス感染対策の見直しが進み、観光客と個人消費が回復傾向となったことにより受注も増加し、売上高は2,640百万円(前年同四半期比74.4%増)となり、営業利益は201百万円(前年同四半期は63百万円の営業損失)となりました。
②みやげ小売事業
みやげ小売事業は、引き続き新型コロナウイルス感染症による活動自粛の影響を受けてはおりますが、全国的に新型コロナウイルス感染対策の見直しが進み、自治体が推進する県民割の利用も浸透、また長野市においては1年延期となった善光寺御開帳が開催されたこともあり、売上高は503百万円(前年同四半期比161.3%増)となり、営業利益は64百万円(前年同四半期は49百万円の営業損失)となりました。
③みやげ製造事業
みやげ製造事業は、全国的に新型コロナウイルス感染対策の見直しが進んだことにより観光客の増加と善光寺御開帳関連商品の受注が増加しました。またシフト見直しなど生産態勢の効率化を進め、売上高は69百万円(前年同四半期比135.8%増)となり、営業利益は0百万円(前年同四半期は38百万円の営業損失)となりました。
④温浴施設事業
温浴施設事業は、新型コロナウイルス感染対策の見直しが進んだこと及び全国的なサウナブームの継続も相まって利用者数は増加し、売上高は123百万円(前年同四半期比24.2%増)となり、営業利益は9百万円(前年同四半期比1,523.1%増)となりました。
⑤不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。このうち前年下期から自社運営していた一部区画を賃貸に変更したことにより、賃料収入は62百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、営業利益は22百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。
⑥アウトドア用品事業
アウトドア用品事業は、コロナ禍を背景としたアウトドアブームは継続しているものの拡大ペースは落ち着きつつあり、商品需要の一巡と競合店の進出や一部販売商品の供給遅れ等の影響により、売上高は329百万円(前年同四半期比18.7%減)となり、営業利益は36百万円(前年同四半期比47.6%減)となりました。
⑦その他事業
その他事業は、ギフト店、飲食店の運営が含まれます。飲食店においては新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和と、長野市における善光寺御開帳の開催により来店客数が増加しましたが、昨年の和洋菓子直売店の事業譲渡などノンコア事業の見直しを進め、売上高は124百万円(前年同四半期比45.8%減)となり、営業利益は10百万円(前年同四半期比171.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産) 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,388百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円(47.8%)増加いたしました。これは主に現金及び預金が429百万円、受取手形及び売掛金が278百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円(0.7%)増加いたしました。これは主に投資その他の資産が36百万円増加した一方、有形固定資産が20百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円(21.5%)増加いたしました。(負債) 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円(3.7%)減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が81百万円増加した一方、短期借入金が187百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円(47.5%)増加いたしました。これは主に長期借入金が586百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円(19.2%)増加いたしました。(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円(28.5%)増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益258百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は26.38%(前連結会計年度末は24.95%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが49百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが12百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが399百万円の増加となり、この結果当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、1,169百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、49百万円(前年同四半期は18百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益272百万円、助成金による収入40百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、12百万円(前年同四半期は19百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、399百万円(前年同四半期は87百万円の増加)となりました。これは主に短期借入による収入1,450百万円、短期借入金の返済による支出1,650百万円、長期借入れによる収入901百万円、長期借入金の返済による支出301百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
特記すべき事項はありません。