【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）当第２四半期連結累計期間の国内ＯＴＣ医薬品市場は、新型コロナウイルス感染症対策に関する規制緩和が進み、緊急事態宣言や行動制限無しの夏季休暇や旅行支援策の推進等で人流の回復がみられたことにより、ドリンク剤や鎮暈剤が好調であったこと、新型コロナウイルス感染症流行第７波の影響を受け風邪薬や鎮咳去痰剤、検査薬等が好調であったことから、前年を上回る結果で推移しました。海外ＯＴＣ医薬品市場は、欧州では新型コロナウイルス感染症流行の影響による解熱鎮痛剤需要の増加や風邪薬市場の回復等があり、全体消費が拡大傾向にあります。東南アジア市場でも新型コロナウイルス感染症流行の影響による解熱鎮痛剤需要の増加や、一部の国で昨年度不振であった外用鎮痛消炎剤などのカテゴリーに回復傾向も見られ、全体としては前年同時期を上回って推移しました。医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等により、依然として厳しい事業環境が続いております。こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいては、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期立ち上げやライフサイクルマネジメントなどにも取り組み、売上最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自社創成品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、研究開発面では外部研究機関との連携強化や先端技術の活用等にも取り組むことで、研究開発機能の強化によるパイプライン拡充に努めております。
当第２四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、1,445億１千８百万円（前年同四半期比＋143億５千７百万円、11.0％増－以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
セルフメディケーション事業
1,258
億円
（＋ 152億円 13.7％増）
内訳
国内
628
億円
（△
1億円 0.1％減）
海外
616
〃
（＋ 148 〃 31.7％増）
その他
14
〃
（＋
4 〃 40.0％増）
医薬事業
187
億円
（△
8億円 4.2％減）
内訳
医療用医薬品
182
億円
（△
0億円 0.1％減）
その他
6
〃
（△
8 〃 58.5％減）
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,258億円（＋152億円、13.7％増）となりました。主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、280億円（6.7％増）となりました。「パブロンシリーズ」は、93億円（0.9％減）となりました。「リアップシリーズ」は、56億円（20.0％減）となりました。「ビオフェルミンシリーズ」は、55億円（3.3％増）となりました。海外では、アジア地域で306億円（27.6％増）、欧米地域で308億円（36.8％増）となりました。
＜医薬事業＞当第２四半期連結累計期間の売上高は、187億円（△８億円、4.2％減）となりました。主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」66億円（6.6％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」38億円（4.7％増）、整腸剤「ビオフェルミン」は23億円（3.2％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は22億円（13.5％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増益及び効率的な広告宣伝費や販売促進費の使用等により、営業利益は122億７百万円（427.6％増）、経常利益は173億４千３百万円（310.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108億７千７百万円（274.0％増）となりました。
（財政状態の状況）当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ416億円増加し、9,298億円となりました。現金及び預金が20億円、受取手形及び売掛金が26億円、原材料及び貯蔵品が23億円、有形固定資産が140億円、無形固定資産が145億円それぞれ増加しました。負債は、前連結会計年度末に比べ72億円増加し、1,274億円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ344億円増加し、8,023億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益109億円及び剰余金の配当41億円により利益剰余金が68億円、為替換算調整勘定が240億円、非支配株主持分が30億円それぞれ増加しました。
（２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ132億円増加し、2,407億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、145億円（前第２四半期連結累計期間比５億円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が173億円、減価償却費が77億円となった一方、為替差益が24億円、法人税等の支払額が66億円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億円（前第２四半期連結累計期間比80億円の減少）となりました。これは、定期預金の減少額が155億円、有形固定資産の取得による支出が155億円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、33億円（前第２四半期連結累計期間比16億円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が38億円あったことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第２四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、96億３百万円（セルフメディケーション事業38億６千６百万円、医薬事業57億３千６百万円）、対売上高比率は6.6％であります。２型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」を発売いたしました。TNFα阻害薬「ナノゾラ皮下注30mgシリンジ」の製造販売承認を取得しました。「ナノゾラ皮下注」については、オートインジェクター製剤の剤形追加に関する製造販売承認を申請しました。また、不眠症を予定適応症とする「TS-142」について、国内第Ⅲ相臨床試験を開始しました。