【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復が続くことが見込まれています。こうした中、賃貸仲介業界では底堅い需要が今後も見込まれるものの、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の外的要因により国内の諸産業が影響を受け転居需要に影響を与える可能性も想定され、転居需要の変動に対応できる収益構造への転換が重要になっています。
このような環境の下、当社グループは事業の質的向上・効率化に取り組んでいます。2022年10月から実施した事業エリア別11社への分社化を契機にエリアマネジメントを強化するとともに、ＩＴを駆使したオンラインによるお客様への重要事項の説明や、契約履歴を店舗間で共有できる仕組みの構築・運用等、店舗業務のＤＸ化を推進しました。こうした中、2021年３月に子会社化された株式会社宅都を前身とする大阪ハウスコム株式会社は、ハウスコム本社の基幹システムの活用が進み、店舗業務効率の向上、間接費の大幅低減が進展したことから、当第２四半期連結累計期間の営業利益は増加しました。
当社グループの持続的成長のため、事業の量的拡大だけでなく、事業の質的向上・効率化に向け本格的な取り組みを始めた当第２四半期連結累計期間の当社グループ連結経営成績は、営業収益6,244百万円（前年同四半期比8.9％減）となり、営業損失160百万円（前年同四半期は営業損失0.9百万円）、経常損失156百万円（前年同四半期は経常利益3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失121百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17百万円）となりました。前年同四半期は、大阪ハウスコム株式会社の決算期のずれにより、期末の繁忙期を含む2022年３月から８月までの収益を計上するという特殊要因がありましたが、前期末において決算期を変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間は同社の決算期のずれは解消され、2023年４月から９月までの収益を計上しています。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しています。
１）不動産関連事業（注１）
当社グループの主業で、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成る不動産関連事業について、営業収益は5,488百万円（前年同四半期比9.4％減、572百万円減）、営業利益は763百万円（前年同四半期比18.7％減、175百万円減）となりました。
前第２四半期連結累計期間は、当社グループとは決算期が異なっていた大阪ハウスコム株式会社について、進学・就職・転勤などにより賃貸仲介件数がハイシーズンを迎える３月分を含んだ３月から８月までの営業収益が計上されていたのに対し、当第２四半期連結累計期間は３月分を含まない４月から９月までの営業収益を計上したこと等の影響が、前年同四半期比で当セグメントの営業収益が減少した主な要因です。
2023年６月20日に当社グループの連結子会社となりました株式会社シーアールエヌは、不動産に関する「クラスモ」ブランドを関西圏に展開するフランチャイズ本部として、当社グループの今後の企業価値向上に寄与することが期待されています。
２）施工関連事業（注２）
不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、リフォームや改修工事等に関わる営繕・建築請負工事、下請け工事等から成る当社グループの施工関連事業について、営業収益は755百万円（前年同四半期比5.1％減、40百万円減）、営業利益は92百万円（前年同四半期比37.1％増、25百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間では、リフォーム工事などを請け負うエスケイビル建材株式会社の営業収益が前年同四半期比で減少したものの、ハウスコムコミュニケーションズ株式会社では、原状回復工事やリフォーム工事が、内製化の促進や利益率の向上により前年同四半期比で増加しました。
（注１）「不動産関連事業」はハウスコム株式会社及び子会社13社の合計14社により構成されています。また、第２四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
大阪ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム東東京株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム西東京株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム東神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム西神奈川株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム千葉株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム埼玉株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム関東株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム静岡株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
ハウスコム東海株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
琉球ハウスコム株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
株式会社シーアールエヌ 2023年７月１日より2023年９月30日迄。
（注２）「施工関連事業」は子会社２社により構成されています。また、第２四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
エスケイビル建材株式会社 2023年１月１日より2023年６月30日迄。
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2023年４月１日より2023年９月30日迄。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2023年３月期
第２四半期
2024年３月期
第２四半期
増減額
増減率
営業収益
不動産関連事業
6,061,213
5,488,478
△572,735
△9.4％
施工関連事業
796,625
755,760
△40,864
△5.1％
合計
6,857,839
6,244,239
△613,599
△8.9％
営業利益又は営業損失（△）
不動産関連事業
938,406
763,039
△175,367
△18.7％
施工関連事業
67,485
92,491
25,005
37.1％
調整額
△1,006,845
△1,015,964
△9,119
－
合計
△953
△160,434
△159,480
－
経常利益又は経常損失（△）
3,953
△156,921
△160,874
－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△17,185
△121,132
△103,947
－
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、10,015百万円（前連結会計年度末は11,482百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,466百万円減少しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,282百万円（前連結会計年度末は5,808百万円）となり、前連結会計年度末と比べ525百万円減少しました。これは現金及び預金が399百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,733百万円（前連結会計年度末は5,674百万円）となり、前連結会計年度末と比べ940百万円減少しました。これは持株会社体制への移行前に供託していた営業保証金が還付されたこと等により営業保証金が950百万円減少し、投資その他の資産が780百万円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,276百万円（前連結会計年度末は3,597百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,321百万円減少しました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、887百万円（前連結会計年度末は866百万円）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,851百万円（前連結会計年度末は7,018百万円）となり、前連結会計年度末と比べ166百万円減少しました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2023年３月末
2023年９月末
増減額
流動資産
5,808,093
5,282,253
△525,840
有形固定資産
403,035
384,150
△18,885
無形固定資産
1,810,592
1,669,084
△141,507
投資その他の資産
3,460,811
2,680,469
△780,341
資産合計
11,482,533
10,015,958
△1,466,574
2023年３月末
2023年９月末
増減額
流動負債
3,597,622
2,276,504
△1,321,117
固定負債
866,451
887,810
21,358
純資産
7,018,459
6,851,643
△166,815
2023年３月末
2023年９月末
自己資本比率
60.9％
68.0％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（68.0％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っていませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容であるものと評価しています。
（２）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,421百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、268百万円となりました。主な要因は、法人税等の支払額286百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、975百万円となりました。主な要因は、持株会社体制への移行に伴う営業保証金の還付等、営業保証金の回収による収入950百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,106百万円となりました。これは持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が還付されたことにより、当該還付金で短期借入金1,000百万円を返済したことが主たる要因であります。
当社グループの当第２四半期連結会計期間末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2022年９月末
2023年９月末
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△151,001
△268,782
△117,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,118,410
975,999
2,094,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
△50,835
△1,106,434
△1,055,598
現金及び現金同等物の四半期末残高
3,224,970
4,421,333
1,196,363
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定していないことから問題ないものと判断しています。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。