【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間においては、内閣府の月例経済報告によれば、我が国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しており、先行きについては、世界的な金融引締め・海外景気の下振れ等の影響や国内の物価上昇の影響によるリスクはあるものの、社会経済活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの持続が期待されています。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動の持ち直しの動きに連動して、地域差はあるものの全体としては需要の回復プロセスが進行しているものと推察されます。また、地域・時期による転居需要水準の変動は依然として存在していますが、飲食業等における営業時間制限の撤廃、外国人観光客・外国人留学生の受け入れ再開等、政府・行政の諸政策の効果により、需要回復が一層進むことが予想されています。
このような事業環境の下で、当社グループは、各地域の転居需要を確実に取り込むことを重視して事業運営を推進してきました。2022年５月には宅地建物取引業法が改正されて重要事項説明書と賃貸借契約書を書面ではなく電磁的方法で交付することができるようになり、契約締結までの時間の短縮、保管の効率化、デジタル完結が可能となりました。不動産ＤＸに積極的に取り組んできた当社グループは、この法改正を顧客の利便性向上と会社内の生産性向上の好機と捉え、電磁的方法に対応するシステムを整備いたしました。併せて、情報システムと情報利活用の高度化に対処するため、外部の情報セキュリティアセスメントを受け必要な対応への取り組みを進めています。また、８月には当社として甲信越地方に初めての店舗となる甲府店を新規出店、12月にはJR中央線沿線として13店舗目になる高円寺店を出店し、店舗網の地域的拡大を進めました。
そして、経営戦略における重点ポイントの１つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環として持株会社化の検討・準備を進め、2022年10月1日付で持株会社体制への移行を実施いたしました。持株会社体制への移行は、地域における営業力・競争力の強化を目的として、より地域の市場特性に合った施策をよりタイミングよく実行に移しやすい体制にすること、そして地域の実情に合わせた人事施策・運営により人材資源の充実を図ることを企図してのものであります。また、今後、営業地域の拡大・事業領域の拡張のためにＭ＆Ａを実施する際には、持株会社体制であることがグループ経営を行いやすくするものと認識しております。
なお、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～３か年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として（１）既存事業分野の競争力強化等（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（２）既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）、（３）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、（４）グループ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目を重要ポイントとして掲げており、定量目標として2025年３月期の連結営業収益167.0億円、連結営業利益11.9億円、想定ＲＯＥ10.9％、2030年３月期の連結営業収益196.0億円、連結営業利益21.3億円、想定ＲＯＥ12.3％を提示いたしました。
また、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、再生可能エネルギーへの切替の進展・店舗照明のＬＥＤ化の実施などＴＣＦＤフレームワークを念頭に置いた環境対応施策に取り組み続けるとともに、子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」（2021年認定）の取得、経済産業省の定める「ＤＸ認定事業者」の認定取得など、かねてより諸制度の導入や運営強化を進めてきました。今後さらに取り組みを充実させるための整理・準備を進行しております。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、営業収益9,831百万円（前年同期比1.5％増、143百万円増）、営業損失332百万円（前年同期は営業損失438百万円）、経常損失321百万円（前年同期は経常損失427百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失343百万円）となりました。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間は（注１）（注２）に記載しております。
１） 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、営業収益は8,621百万円（前年同期比0.8％減、73百万円減）、セグメント利益は1,004百万円（前年同期比38.3％増、278百万円増）となりました。新型コロナウイルス感染症の第７波・第８波の下で当社グループ従業員の罹患者が増加して営業活動の稼働率が低下した影響等により、仲介件数が前年よりも減少し、営業収益の減少をもたらしました。なお、単価の状況においては、転居需要の回復プロセスが進行する中で、仲介手数料だけでなく、仲介１件当たりの特別依頼広告料・周辺商品販売等の収入においても回復の傾向を見せております。一方で、費用面において効率化による抑制が進んで収益性は改善し、セグメント利益の増加がもたらされました。
今後は、回復する市場のなかで転居需要の確実な取り込みを継続しながら、新成長戦略の下で、成長の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。
２） 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、営業収益は1,209百万円（前年同期比21.8％増、216百万円増）、セグメント利益は118百万円（前年同期比136.7％増、68百万円増）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業と会社分割によりそれを継承したハウスコムコミュニケーションズ株式会社とを合わせた営業収益が前年同期に比べ128百万円増加の788百万円（前年同期比19.5％増）まで回復したこと、及びエスケイビル建材株式会社の営業収益が421百万円（前年同期比26.1％増、87百万円増）となったことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に引き続き注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハ
ウスコム株式会社及び100％子会社12社の合計13社により構成されています。また、第３四半期連結
累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社 2022年４月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2022年４月１日より2022年12月31日迄。
大阪ハウスコム株式会社 2022年３月１日より2022年11月30日迄。
ハウスコム東東京株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコム西東京株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコム東神奈川株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコム西神奈川株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコム千葉株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコム埼玉株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコム関東株式会社 2022年11月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコム静岡株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコム東海株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
琉球ハウスコム株式会社 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び
100％子会社のエスケイビル建材株式会社・ハウスコムコミュニケーションズ株式会社により構成さ
れています。また、第３四半期連結累計期間の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2022年４月１日より2022年12月31日迄。
エスケイビル建材株式会社 2022年１月１日より2022年９月30日迄。
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社は 2022年10月１日より2022年12月31日迄。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2022年３月期
第３四半期
2023年３月期
第３四半期
増減額
増減率
（％）
営業収益
不動産関連事業
8,694,790
8,621,585
△73,204
△0.8％
施工関連事業
993,651
1,209,896
216,245
21.8％
合計
9,688,442
9,831,482
143,040
1.5％
営業利益又は営業損失（△）
不動産関連事業
725,858
1,004,207
278,349
38.3％
施工関連事業
50,105
118,621
68,516
136.7％
調整額
△1,214,193
△1,455,073
△240,879
－
合計
△438,230
△332,243
105,986
－
経常損失（△）
△427,541
△321,608
105,932
－
四半期純損失（△）
△343,166
△269,870
73,295
－
② 財政状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、10,205百万円（前連結会計年度末は10,178百万円）となり、前連結会計年度末と比べ27百万円増加しました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,413百万円（前連結会計年度末は5,459百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,045百万円減少しました。これは現金及び預金が792百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,792百万円（前連結会計年度末は4,719百万円）となり、前連結会計年度末と比べ1,073百万円増加しました。これは、主として持株会社体制に係る吸収分割によって承継された各子会社の本社並びに店舗の営業保証金の預入等に伴い投資その他の資産が1,044百万円増加したこと、及びソフトウエア等の無形固定資産が16百万円増加したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,927百万円（前連結会計年度末は2,557百万円）となり、前連結会計年度末と比べ370百万円増加しました。これは上記営業保証金の預入の資金需要に対応するために1,000百万円の短期借入をおこなった一方で、税金の支払を行ったことにより未払法人税等が229百万円減少したこと、及び賞与引当金が420百万円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、858百万円（前連結会計年度末は832百万円）となり、前連結会計年度末と比べ26百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が15百万円増加したことが主たる要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,420百万円（前連結会計年度末は6,789百万円）となり、前連結会計年度末と比べ368百万円減少しました。これは剰余金の配当を107百万円行ったこと、並びに親会社株主に帰属する四半期純損失269百万円を計上したことが要因であります。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2022年３月末
2022年12月末
増減額
流動資産
5,459,136
4,413,226
△1,045,909
有形固定資産
427,767
440,162
12,395
無形固定資産
1,862,778
1,878,922
16,143
投資その他の資産
2,428,555
3,473,545
1,044,989
資産合計
10,178,237
10,205,856
27,618
2022年３月末
2022年12月末
増減額
流動負債
2,557,087
2,927,486
370,399
固定負債
832,094
858,109
26,015
純資産
6,789,055
6,420,260
△368,795
2022年３月末
2022年12月末
自己資本比率
66.4％
62.6％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、高い水準の自己資本比率（62.6％）となっており、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しております。
なお、短期借入金1,000百万円については、当該持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が１年以内に還付されることが見込まれ、かつ当該還付金で返済を予定しているため、上述の財務内容の安全性に問題はないものと判断しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
なお、「（１）財政状態及び経営成績の状況 『①経営成績の分析』」において記述した通り、経営戦略における重要ポイントの１つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環として2022年10月１日付で持株会社体制への移行を実施いたしました。