【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対するワクチン接種の普及や行動制限の緩和により経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、資源・エネルギー価格の上昇及び急激な円安の進行による物価高騰、供給面での制約等の懸念により、先行きが不透明な経営環境が続いております。
当社グループの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継（投資）」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのＭ＆Ａニーズ（譲渡ニーズ）が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり（経営）」におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴う半導体を中心とした部品供給の停滞によるサプライチェーンへの影響等により、自動車メーカーの生産計画見直しによる影響を受けました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いＩＴの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、前年同四半期に比べ81,078千円増加し、6,727,196千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益38,479千円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益2,636千円（前年同四半期比58.1％減）、特別利益に「保険解約返戻金」9,980千円、「受取保険金」138,760千円、特別損失に「役員特別功労金」30,000千円等を計上したため親会社株主に帰属する四半期純利益は、34,946千円（前年同四半期比163.5％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（プロフェッショナル・ソリューション事業）
当セグメントには、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が含まれております。
プロ経営者派遣におきましては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中堅・中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。
経営コンサルティングにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により大手製造メーカーの生産活動停滞等を受け、その仕入先である中小製造業の業績が悪化しており、当該企業並びに支援金融機関からの経営改善支援に対するニーズが増加しております。また、ＤＸに対する各社の取り組みの本格化、中堅・中小企業の基幹システムの再構築需要の増加に伴い、ＩＴコンサルティングのニーズも増加しております。経営課題を抱える中堅・中小企業の課題解決・成長に更に寄与するための積極的な人材採用により人件費や採用費等が増大したことに加え、事業拡大のための本社移転に伴う費用が発生したことが当セグメントの減益要因となっております。
エンジニア派遣におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞による稼働率の低下等が改善され、回復基調にあります。中堅・中小企業の成長を支援するため、経営基盤の強化、経営効率の合理化を徹底し、新しいＩｏＴソリューションの開発とＤＸに注力しております。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ10,995千円増加し、601,565千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント損失26,133千円（前年同四半期はセグメント損失20,732千円）となりました。
（インベストメント事業）
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
前連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。上場後も、従来から構築してきた金融機関等との業務提携により、モノづくり企業を中心とした再生型事業承継支援サービス、フィナンシャル・アドバイザリー等の企業経営サポートを積極的に進めております。営業力の強化に加え、より一層サービス力を強化し、複数の進行中の業務提携先からの紹介案件に対応するための先行費用としての人件費等が増加いたしました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ3,933千円増加し、20,450千円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント損失33,485千円（前年同四半期はセグメント損失32,980千円）となりました。
（モノづくり事業）
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。
自動車内外装部品製造、自動車精密部品製造におきましては、半導体供給不足や供給網の混乱に伴う自動車メーカーの生産計画見直しによる減産の影響を受け減収・減益となりました。
ＦＡ装置製造におきましては、供給面での制約は残るものの、新規顧客の獲得や主要顧客の設備投資活動の再開により受注は回復基調にあり、増収・増益となりました。
この結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期に比べ55,496千円増加し、6,308,783千円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は前年同四半期に比べ7,225千円増加し、98,098千円（前年同四半期比8.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ579,080千円減少し、6,402,519千円となりました。これは主に、連結子会社の設備投資に伴う支払いにより現金及び預金が477,975千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ261,664千円減少し、8,441,316千円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価により317,844千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は14,843,835千円となり、前連結会計年度末と比べ840,744千円の減少となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ42,475千円減少し、4,704,475千円となりました。これは主に、返済期限が１年内に到来する長期借入金を振替えたことにより、１年内返済予定の長期借入金が195,910千円増加したこと及び前受金が43,492千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が292,601千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ566,507千円減少し、5,802,312千円となりました。これは主に、長期借入金が449,338千円減少したこと、投資有価証券を時価評価したことにより繰延税金負債が91,889千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は10,506,788千円となり、前連結会計年度末に比べ608,982千円の減少となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ231,762千円減少し、4,337,047千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価により、その他有価証券評価差額金が210,338千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ230,973千円減少し、2,992,251千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、386,404千円となりました。（前年同四半期は902,392千円の獲得）
これは主に、減価償却費490,625千円、保険金の受取額138,760千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、272,674千円となりました。（前年同四半期は765,621千円の使用）
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出542,509千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、344,753千円となりました。（前年同四半期は863,122千円の獲得）
これは主に、長期借入金の返済による支出253,428千円、自己株式の取得による支出53,220千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,175千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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