【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年9月30日までの6か月間)の経済概況は、エネルギー価格に若干の低下がみられたものの、世界的なインフレが継続しました。
国内消費は、賃上げ波及やインバウンド回復が鮮明となり、サービス需要も復調しました。
外食産業全般では、アフターコロナとして夜間マーケットの縮小や、円安による原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。
このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算業態・店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、フランチャイズ事業の拡大、製造部門の強化や外販事業での利益率改善にも努めました。
当期間の出退店等としては、出店2店舗(愛知県・兵庫県)、業態転換1店舗、改装3店舗、および退店7店舗(愛知県3店舗・京都府2店舗・滋賀県1店舗・大阪府1店舗)でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は123店舗(直営店113店舗およびフランチャイズ店10店舗、前年同期比8店舗の増加)となり、それらの内訳は下表のとおりです。
(単位:店舗)
部門/業態
当期間末
店舗数
前年
同期比
関東
地区
東海
地区
関西
地区
中国
地区
九州
地区
合 計
123
+8
8
99
10
3
3
ラーメン部門
小計
54
-1
3
50
–
1
–
一刻魁堂
42
-3
3
38
–
1
–
有楽家
11
+2
–
11
–
–
–
ロンフーエアキッチン
1
±0
–
1
–
–
–
中華部門
小計
17
-3
1
7
5
1
3
ロンフーダイニング
17
±0
1
7
5
1
3
ロンフーキッチン加木屋中華
0
-1
–
–
–
–
–
ロンフービストロ
0
-1
–
–
–
–
–
ロンフーパティオ
0
-1
–
–
–
–
–
その他部門
小計
52
+12
4
42
5
1
–
コメダ珈琲店
9
+1
4
5
–
–
–
ドン・キホーテ
1
-1
–
1
–
–
–
ドンキカフェ
1
±0
–
1
–
–
–
猪の上
1
+1
–
1
–
–
–
50年餃子
30
+6
–
28
2
–
–
一刻魁堂(フランチャイズ店)
3
+1
–
3
–
–
–
有楽家(フランチャイズ店)
1
+1
–
1
–
–
–
ロンフーダイニング(フランチャイズ店)
1
+1
–
–
–
1
–
50年餃子(フランチャイズ店)
5
+2
–
2
3
–
–
外食事業では、ロンフーキッチン加木屋中華業態を撤収するとともに、各業態の基礎商品力の向上を図りつつ、主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装を推進しました。また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことも大きく、外食直営店の既存店売上高は前年同期比111.3%と大きく伸長しました。
原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率31.6%となり前年同期比1.7ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、不採算店整理および売上高の伸びに対するコストコントロールが進んだ結果、その売上高に占める割合は66.6%となり、同7.9ポイントの極めて大幅な改善となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,742百万円(前年同期比9.2%の増収)となりました。
利益面では、営業利益67百万円(前年同期は営業損失150百万円)、経常利益71百万円(同経常損失150百万円)となりました。
また、業態転換1店舗および改装2店舗に伴う固定資産除却損5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」2店舗(四日市インター店・大垣南店)を改装し、中華部門の1店舗(東海店)を「一刻魁堂」へと業態転換した結果、当期間末の当部門の店舗数は54店舗(前年同期比1店舗減少)となり、その内訳等は、前掲の表のとおりです。
「一刻魁堂」では、引き続きタレントを起用したテレビCMの継続等で来店動機の拡大を図り、「有楽家」では、商品力向上を進めつつ原材料の値上がりに対処しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比109.8%となり、客数は同108.0%となりました。
また、部門合計の売上高は2,225百万円(前年同期比7.1%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は59.5%(同1.2ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門は、業態の統合や撤収を推進した結果、当期間末時点では、外食事業の直営店「ロンフーダイニング」業態のみとなりました。
当期間には、「ロンフーキッチン加木屋中華」(東海店)を、ラーメン部門の業態へ転換し業態撤収しました。他に出退店はありませんでしたが、前連結会計年度中の退店等があり、当期間末の当部門の店舗数は17店舗(前年同期比3店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表のとおりです。
中華部門の店舗は、全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍収束に伴う集客増が顕著となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比116.6%となり、客数は同114.2%となりました。
また、部門合計の売上高は726百万円(前年同期比8.3%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は19.4%(同0.2ポイントの減少)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、および丼ファストカジュアル業態「猪の上」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」としてフランチャイジーからの収益により構成されます。
当期間に、当部門外食事業直営店舗の新規出店および改装はなく、「ドン・キホーテ」1店舗(平田店)を退店しました。また、中食事業で「50年餃子」1店舗(DCM春日井西店)を新規に出店する一方、同5店舗(中区新栄店・安城緑店・四条大宮店・伏見大手筋店・草津西大路店)を退店し、同1店舗(大垣大垣インター南店)を改装しました。「フランチャイズ事業」では、「50年餃子」1店舗(尼崎武庫川店)を新規に出店し、同1店舗(枚方山之上店)を退店しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は52店舗(前年同期比12店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表のとおりです。
当部門の外食事業の売上高は概ね好調に推移しましたが、「猪の上」は苦戦しました。その結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前年同期比110.3%となり、客数は同106.1%となりました。
また、中食事業「50年餃子」の店舗数は増加しましたが売上は同85.6%と伸びず、「卸売り事業」は販売先の外食企業等の業績回復傾向に伴い同105.3%と伸長し、「フランチャイズ事業」は、外食フランチャイズ店の増加に伴い、その収入は同196.3%と大幅に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は790百万円(前年同期比16.5%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は21.1%(同1.3ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円減少しました。主な要因は、「その他」のうち未収入金152百万円、現金及び預金136百万円がそれぞれ減少したためです。
固定資産は3,123百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産が13百万円増加したためです。
流動負債は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が55百万円減少したためです。
固定負債は2,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少しました。主な要因は長期借入金が267百万円減少したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,317百万円となり、前連結会計年度末と比較して136百万円減少しました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は384百万円(前年同期92百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益66百万円、減価償却費133百万円および法人税等の還付額95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は184百万円(前年同期832百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出182百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は336百万円(前年同期359百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出373百万円によるものです。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍からの需要回復、新型コロナウイルス感染症が5類感 染症に移行した影響等を受け増加しています。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。