【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および当社の関係会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から同12月31日までの9か月間)の経済概況は、利上げを背景とした株価下落や米ドル高がみられ、サプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等も重なり、世界的なインフレが進行しました。
国内消費は、電気・ガス料金をはじめ諸物価の高騰があり、人の移動が多い時期がコロナ禍第7波・第8波となるなど、サービス需要の回復は限定的でした。
外食産業全般では、営業制限はなくなったものの、夜間消費は失われたままインバウンド消費も本格化せず、パート・アルバイトの未充足等の問題も引き続き、業態・立地の違いによる回復の差が継続しました。
このような環境下で当社グループは、企業改革を進めるにあたって一層の資本充実を図るべく、12月に第三者割当による新株式および第6回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)の発行を行いました。なお、2021年1月に発行した第5回新株予約権は、当期間中の7月までに行使が全て完了し、その資金調達総額は266百万円となっています。
当期間の出退店等としては、出店10店舗(愛知県5店舗・岐阜県2店舗・静岡県・滋賀県・京都府各1店舗)、フランチャイズ店から直営店への切換え1店舗、直営店からフランチャイズ店への切換え2店舗、業態転換9店舗、改装8店舗、および退店2店舗(愛知県)でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は120店舗(直営店111店舗およびフランチャイズ店9店舗、前年同期比10店舗の増加)となり、それらの内訳は下表の通りです。
(単位:店舗)
部門/業態
当期間末
店舗数
前期
同期間末比
関東
地区
東海
地区
関西
地区
中国
地区
九州
地区
合 計
120
+10
8
97
8
4
3
ラーメン部門
小計
55
+1
3
51
–
1
–
一刻魁堂
43
-2
3
39
–
1
–
有楽家
11
+7
–
11
–
–
–
ロンフーエアキッチン
1
±0
–
1
–
–
–
桶狭間タンメン
0
-4
–
–
–
–
–
中華部門
小計
19
-2
1
8
5
2
3
ロンフーダイニング
18
+2
1
7
5
2
3
ロンフーキッチン加木屋中華
1
±0
–
1
–
–
–
ロンフービストロ
0
-3
–
–
–
–
–
ロンフーパティオ
0
-1
–
–
–
–
–
その他部門
小計
46
+11
4
38
3
1
–
コメダ珈琲店
8
±0
4
4
–
–
–
ドン・キホーテ
2
±0
–
2
–
–
–
ドンキカフェ
1
±0
–
1
–
–
–
猪の上
1
+1
–
1
–
–
–
50年餃子
25
+5
–
25
–
–
–
桶狭間フーズ株式会社
生ギョーザ直売所
0
-1
–
–
–
–
–
FC店/一刻魁堂
2
-1
–
2
–
–
–
FC店/有楽家
1
+1
–
1
–
–
–
FC店/ロンフーダイニング
1
+1
–
–
–
1
–
FC店/50年餃子
5
+5
–
2
3
–
–
企業理念浸透を中心に据え人材育成と組織強化を図りつつ、外食事業では、主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装をスタートする一方、低収益業態の撤収を進め、並行して初のファストカジュアル業態として新業態「猪の上」を開発出店しました。中食事業では「50年餃子」を積極出店するとともに、不振業態の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」を撤収しました。また、7月に連結子会社として「JBシンフォニー株式会社」を設立し、フランチャイズ事業の推進を強化しました。これらの結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比114.5%となりました。
原価面では、外食事業での販売価格改定等を実施しましたが、売上原価率30.5%となり同0.3ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急騰が厳しく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の特別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は73.1%となり、同1.1ポイントの悪化となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,277百万円(前年同期比16.6%の増収)となりました。
利益面では、営業損失191百万円(前年同期は営業損失103百万円)、経常損失189百万円(同経常損失97百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入130百万円を特別利益に計上する一方、業態転換9店舗・改装8店舗に伴う固定資産除却損16百万円、2店舗の退店を決定したことにより減損損失8百万円および退店に伴う損失4百万円、総額30百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は110百万円(同親会社株主に帰属する四半期純利益431百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門は外食事業の直営店で構成され、当期間末の業態は「一刻魁堂」、「有楽家」および「ロンフーエアキッチン」で、期中に撤収した「桶狭間タンメン」の業績も含まれます。
当期間の新規出店は「有楽家」1店舗(岐阜茜部店)で退店はなく、「一刻魁堂」1店舗(豊川インター店)をフランチャイズ店から直営店に切換えると同時に「有楽家」へと業態転換し、その他に「桶狭間タンメン」2店舗(米津橋店・岐阜県庁前店)および「一刻魁堂」2店舗(松阪店・浜松ささがせ店)の計4店舗を「有楽家」へと業態転換しました。加えて、「有楽家」1店舗(片場店)を直営店からフランチャイズ店に切換えた結果、「有楽家」は11店舗に拡大する一方、「桶狭間タンメン」は業態撤収しました。改装は、「一刻魁堂」5店舗(豊明店・半田店・土岐店・美和店・清須店)でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は55店舗(前年同期比1店舗増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
各業態で売価見直しを行い、「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビCMを継続すること等で来店動機の拡大を図りつつ、12月、清須店において業態リブランディングとしての改装を行いました。「有楽家」では、店舗数拡大による認知度向上等の効果がみられ、順調に業績が拡大しました。航空需要に直結する「ロンフーエアキッチン」は、まだ限定的な回復に留まりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間比114.4%となり、客数は同111.7%となりました。
また、部門合計の売上高は3,136百万円(前年同期比18.3%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は59.4%(同0.9ポイントの増加)となりました。
(中華部門)
当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「ロンフーダイニング」および郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」で、期中に撤収した「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」の業績も含まれます。
当期間の新規出店および退店はなく、「ロンフーダイニング」1店舗(LECT広島店)を直営店からフランチャイズ店に切換えました。また、「ロンフービストロ」3店舗(モゾワンダーシティ名古屋店・LECT広島店・KITTE名古屋店)および「ロンフーパティオ」1店舗(名古屋パルコ店)を「ロンフーダイニング」へ業態転換した結果、「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」の両業態は撤収しました。改装は「ロンフーダイニング」2店舗(イオンモール伊丹店・博多1番街店)でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は19店舗(前年同期比2店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全18店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、本格的な売上高の回復には至りませんでした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比115.0%となり、客数は同107.4%となりました。
また、部門合計の売上高は1,085百万円(前年同期比11.5%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.6%(同0.9ポイントの減少)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、同当期中に新規出店した「猪の上」、直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成され、期中に撤収した「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の業績も含まれます。
当期間に、当部門外食事業直営店舗では、新業態「猪の上」1店舗(岐阜県庁前店)を出店し、退店・改装はありませんでした。中食事業では「50年餃子」5店舗(豊川豊川インター南店・安城緑店・一宮大毛店・半田岩滑店・半田青山店)を新規に出店しましたが、そのうち1店舗(豊川豊川インター南店)は退店し、1店舗(東浦生路店)を改装しました。また「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」(藤が丘effe店)を退店し、同業態を撤収しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」3店舗(甲賀水口店・浜北区中条店・宇治六地蔵店)を新規に出店し、「有楽家」(片場店)および「ロンフーダイニング」(LECT広島店)の2店舗を直営店からフランチャイズ店へと切換える一方で、フランチャイズ店から直営店への切換え1店舗(豊川インター店)がありました。
これらの結果、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進したこともあり、当期間末の当部門の店舗数は46店舗(前年同期比11店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、当部門の外食事業としては、新業態の「猪の上」(鶏肉の丼とカラアゲ定食のファストカジュアル業態)を開発し12月に出店しました。また、フランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」は順調に推移し、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が取り上げられた好影響もあり、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前年同期比114.8%となり、客数は同105.8%となりました。
「中食事業」では「50年餃子」の店舗数拡大により売上高は同164.5%と急伸し、「卸売り事業」も販売先の外食企業等の業績回復傾向に伴い同142.3%と伸びました。
また、フランチャイズ事業は、小売フランチャイズ店は増加しましたが、上半期までの外食フランチャイズ店減少の影響が残り「フランチャイズ事業収入」は同80.2%と減少しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は1,055百万円(前年同期比16.8%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.0%(同0.0ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金442百万円、および「その他」のうち未収入金113百万円が、それぞれ減少した一方で、売掛金37百万円、預入金30百万円、および「その他」のうち前払費用25百万円が、それぞれ増加したためです。
固定資産は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ107百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が126百万円増加したためです。
流動負債は1,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が276百万円減少した一方で、「その他」のうち未払金117百万円、短期借入金100百万円、「その他」のうち預り金67百万円、および買掛金67百万円がそれぞれ増加したためです。
固定負債は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ448百万円減少しました。主な要因は長期借入金が429百万円減少したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、世界的なインフレや新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の影響を受けております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。