【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年9月30日までの6か月間)の経済概況は、利上げを背景とした株価下落や米ドル高騰がみられ、サプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等も重なり、世界的なインフレが進行しました。
国内消費は、消費者の所得拡大なき物価上昇に加え、人の移動が多い夏休み期間にコロナ禍第7波に襲われる等、サービス需要は盛り上がることなく推移しました。
外食産業全般では、営業時間等の正常化が進むものの、夜間の人の動きに回復感は無く、パート・アルバイトの未充足等の問題も続き、業態・立地の違いによる回復の差が継続しました。
このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え人材育成と組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資を推進すると同時に、低収益事業の撤収も進めました。また、フランチャイズ事業を成長事業の一つとして位置付け、その推進を図るべく7月1日に連結子会社として「JBシンフォニー株式会社」を設立しました。
当期間の出退店等としては、出店4店舗(愛知県3店舗、滋賀県1店舗)、フランチャイズ店から直営店への切換え1店舗、業態転換5店舗、改装7店舗、および退店1店舗(愛知県)でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は115店舗(直営店110店舗、フランチャイズ店5店舗、前年同期比18店舗の増加)となり、それらの内訳は下表の通りです。
(単位:店舗)
部門/業態
当期間末
店舗数
前年 同期比
関東
地区
東海
地区
関西
地区
中国
地区
九州
地区
合 計
115
+18
8
93
7
4
3
ラーメン部門
小計
55
+3
3
51
–
1
–
一刻魁堂
45
+2
3
41
–
1
–
有楽家
9
+5
–
9
–
–
–
ロンフーエアキッチン
1
±0
–
1
–
–
–
桶狭間タンメン
0
-4
–
–
–
–
–
中華部門
小計
20
-1
1
8
5
3
3
ロンフーダイニング
17
+1
1
5
5
3
3
ロンフービストロ
1
-2
–
1
–
‐
–
ロンフーパティオ
1
±0
–
1
–
–
–
ロンフーキッチン加木屋中華
1
±0
–
1
–
–
–
その他部門
小計
40
+16
4
34
2
–
–
コメダ珈琲店
8
±0
4
4
–
–
–
ドン・キホーテ
2
-1
–
2
–
–
–
ドンキカフェ
1
+1
–
1
–
–
–
一刻魁堂(フランチャイズ店)
2
-2
–
2
–
–
–
50年餃子(フランチャイズ店)
3
+3
–
1
2
–
–
50年餃子
24
+16
–
24
–
–
–
桶狭間フーズ株式会社
生ギョーザ直売所
0
-1
–
‐
–
–
–
外食事業では、パート・アルバイトの採用・教育の強化により商品・サービス力の安定に注力し、中食事業等では、無人ギョーザ販売所「50年餃子」の新規出店を継続しました。これらの結果、外食直営店の既存店売上高は前年同期比119.0%となりました。
原価面では、食材仕入れ価格の上昇等がありましたが、営業自粛等によるロスが解消し、外食事業での販売価格改定等を実施したことで、売上原価率29.9%となり同0.8ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急騰が厳しく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の特別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は74.5%となり、同2.0ポイントの大幅な悪化となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,427百万円(前年同期比21.9%の増収)となりました。
利益面では、営業損失150百万円(前年同期は営業損失89百万円)、経常損失150百万円(同経常損失88百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入129百万円を特別利益に計上する一方、1店舗の退店を決定したことにより減損損失8百万円および退店に伴う損失4百万円、ならびに業態転換5店舗・改装7店舗に伴う固定資産除却損11百万円の総額25百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円(同親会社株主に帰属する四半期純利益183百万円)となりました。
なお、2021年1月に発行した行使価額修正条項付新株予約権は、2022年7月までに全て行使完了し、それによる資金調達の総額は266百万円となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「一刻魁堂」、「有楽家」、「桶狭間タンメン」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」1店舗(豊川インター店)をフランチャイズ店から直営店に切換えると同時に「有楽家」へと業態転換し、その他に「桶狭間タンメン」2店舗(米津橋店・岐阜県庁前店)も同「有楽家」へと業態転換した結果、「有楽家」は9店舗に拡大する一方、「桶狭間タンメン」は業態撤収しました。改装は、「一刻魁堂」4店舗(豊明店・半田店・土岐店・美和店)でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、55店舗(前年同期比3店舗増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。なお、期間の途中より「一刻魁堂」1店舗(松阪店)は、業態転換に伴う休業中ですが、店舗数に算入しています。
各業態で売価見直しを行い、「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビCMを継続すること等で来店動機の拡大を図り、「有楽家」では、店舗数拡大による認知度向上等の効果がみられ、順調に業績が拡大しました。航空需要に直結する「ロンフーエアキッチン」は、引き続き低調でした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比119.2%となり、客数は同113.1%となりました。
また、部門合計の売上高は2,050百万円(前年同期比24.4%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は59.8%(同1.2ポイントの増加)となりました。
(中華部門)
当部門は外食事業の直営店で構成され、その業態は「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店および退店はなく、業態転換は「ロンフービストロ」から「ロンフーダイニング」へ2店舗(モゾワンダーシティ名古屋店、LECT広島店)、改装は「ロンフーダイニング」2店舗(イオンモール伊丹店、博多1番街店)でした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は20店舗(前年同期比1店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全19店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、本格的な売上高の回復には至りませんでした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比121.3%となり、客数は同113.7%となりました。
また、部門合計の売上高は698百万円(前年同期比19.7%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.4%(同0.4ポイントの減少)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」、「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成されています。
当期間に、外食事業直営店舗の増減はありませんでしたが、フランチャイズ店から直営店への切換え1店舗(豊川インター店)があり、中食事業で「50年餃子」3店舗(豊川豊川インター南店・安城緑店、一宮大毛店)を新規に出店し、同「50年餃子」1店舗(東浦生路店)を改装しました。また「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」(藤が丘effe店)を退店し、同業態を撤収しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」1店舗(甲賀水口店)を新規に出店しました。
それらの結果、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進したこともあり、当期間末の当部門の店舗数は40店舗(前年同期比16店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、フランチャイジーとして運営する「コメダ珈琲店」は順調に推移し、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が取り上げられたことの好影響を受け、売上高は好調に推移しました。これら直営店外食事業の売上高は前年同期比115.1%(全11店舗とも既存店)となりました。
中食事業および製造食材の販売事業は、前期からの「50年餃子」急拡大に加え、同業態についても5月末の全国放送テレビ番組で取り上げられた追風があり、売上高が同194.3%と大幅に伸長しました。
また、フランチャイズ事業は、小売フランチャイズ店は増加した一方で、外食フランチャイズ店の減少が響き、「フランチャイズ事業収入」は同65.9%と減少しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は678百万円(前年同期比16.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は19.8%(同0.9ポイントの減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ557百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,099百万円およびその他流動資産のうち未収入金が198百万円減少した一方で、有価証券が700百万円増加したためです。
固定資産は2,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しました。
流動負債は1,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少しました。主な要因は、前期分の納税により未払法人税等が260百万円減少した一方で、その他流動負債のうち未払金が65百万円増加したためです。
固定負債は2,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ348百万円減少しました。主な要因は長期借入金が338百万円減少したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、911百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,099百万円減少しました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は92百万円(前年同期116百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費115百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は832百万円(前年同期106百万円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出700百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は359百万円(前年同期203百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出412百万円によるものです。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、世界的なインフレや新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動の影響を受けております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。