【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 財政状態の分析
①
総資産総資産は、前連結会計年度末と比較し222百万円減少し、17,126百万円となりました。これは現金及び預金の減少が1,557百万円あったこと、売上債権の増加が406百万円あったこと、棚卸資産の増加が1,125百万円あったこと、その他流動資産の減少が132百万円あったこと等によります。
②
負債負債は、前連結会計年度末と比較し120百万円増加し、6,243百万円となりました。これは仕入債務の増加が392百万円あったこと、未払金及び未払費用の減少が80百万円あったこと、仕掛案件に係る契約負債の増加が169百万円あったこと、納付による未払法人税等及び未払消費税等の減少が290百万円あったこと、賞与引当金の減少が79百万円あったこと等によります。
③
純資産純資産は前連結会計年度末と比較し342百万円減少し、10,883百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を46百万円計上し、剰余金の配当を339百万円行ったことにより利益剰余金が385百万円減少したこと等によります。
(２) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限も緩和され、社会経済活動は正常化に向けて回復基調で進み景気の持ち直しが期待されるも、一方では世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念等、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、社会経済活動の正常化に伴う国内外からの人流の増加により、集客に対しての投資が停滞していた流通・小売業などの商業領域の多くの顧客においては従前から計画されていた大型複合施設の新装等の開発計画が予定どおりに進捗するなど一時期の停滞状況からは持ち直し始めておりますが、インフレ懸念や資材価格等の上昇による採算面での厳しさが増すなど、予断を許さない状況で推移してまいりました。このような状況の下、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。海外事業においては、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業概況につきましては、国内では地方都市部において大型複合施設の新装や大型サービス店舗、中期経営計画の戦略の一つである新たな市場の開拓によるスポーツ関連施設、教育関連施設等の案件の獲得もございましたが、大型店舗の出店スケジュールの変更及び価格競争激化の影響を受け、売上高は3,778百万円（前年同期比80.7％）となりました。また海外では、台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗もありましたが、売上高は814百万円（前年同期比73.6％）となりました。グループ全体としましては、売上高は4,592百万円（前年同期比79.3％）となりました。また、利益面におきましては、継続して工事原価の低減及びデジタル・トランスフォーメーション推進による働き方の変革や業務の効率化・改善に取り組みましたが、売上高減少による利幅縮小の影響が大きく、営業損失は32百万円（前年同期は営業利益202百万円）、経常損失は25百万円（前年同期は経常利益221百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円）となりました。なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
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