【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)当第２四半期会計期間末における流動資産合計は2,443,613千円となり、前事業年度末に比べ188,485千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が166,468千円、前払費用15,018千円、売掛金が7,785千円増加したこと等によるものであります。固定資産合計は236,127千円となり、前事業年度末に比べ29,324千円増加いたしました。これは主に建物が23,970千円、敷金が4,172千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は2,679,740千円となり、前事業年度末に比べ217,810千円増加いたしました。
(負債)当第２四半期会計期間末における流動負債合計は496,675千円となり、前事業年度末に比べ56,058千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が42,201千円、預り金が14,963千円、未払費用が12,054千円、賞与引当金が6,822千円増加した一方、未払金が17,200千円減少したこと等によるものであります。固定負債合計は48,163千円となり、前事業年度末に比べ4,861千円増加いたしました。これは資産除去債務が4,861千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は544,838千円となり、前事業年度末に比べ60,919千円増加いたしました。
(純資産)当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,134,901千円となり、前事業年度末に比べ156,890千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が156,742千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営成績の状況当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果等により経済活動は回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の急速な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。教育業界におきましては、文部科学省が全国の高校の２～３割にあたる1,000校超をデジタル教育の拠点校とする、いわゆる「DXハイスクール」に指定する方針を固めており、今後もデジタル教育を担う人材の需要が高まると予想されます。ICT支援員におきましても、文部科学省が掲げている教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）で目標とする水準「４校１人配置」に届いていない状況であり、今後も必要な配置が求められている状況です。また、教育現場での教員の長時間労働の問題は依然として深刻さを増しており、部活動の地域移行や外部人材の活用が進められています。福祉業界におきましては、共働き世帯の増加に伴い保育需要も増加しておりますが、保育施設が増えたことによる保育士不足や保育の質の低下が懸念されております。保育施設の待機児童問題は解消しつつある一方、新型コロナウイルス感染症の５類移行で在宅から出社回帰が高まり、学童保育の待機児童問題が深刻さを増しております。特に、施設不足に伴う定員数を超えた生徒の受け入れ、支援員不足や支援員の質の確保など様々な課題を抱えており、子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増しております。また、2012年４月に児童福祉法に基づく福祉サービスとして開始された放課後等デイサービスの施設は毎年増加を続けており、それに伴い人材の獲得競争も激しくなっていることから、当社サービスの需要も増しております。以上のような外部環境のもと、当社は「教育や福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」ことをミッションに掲げており、教育及び福祉を事業領域に挙げておりますが、どの分野も企業の人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。以上の結果、売上高は1,663,139千円（前年同期比11.9％増）、営業利益は248,887千円（前年同期比0.6％増）、経常利益は249,327千円（前年同期比1.0％増）、四半期純利益は156,742千円（前年同期比0.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
①教育人材支援事業 ICT支援員派遣サービスについては、教育現場のDXという環境のもとで、地方自治体向けサービスの受注が増加いたしました。また、部活動の運営受託サービスについては、私立学校向けサービスだけでなく、公立学校向けサービスが拡大し、売上は増加いたしました。さらに、学習塾向け人材派遣サービスについては、飲食業との人材の奪い合いによる需要の増加が顕著となり、売上は増加いたしました。その結果、売上高は562,508千円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は116,595千円（前年同期比32.7％増）となりました。
②福祉人材支援事業福祉人材サービスにおいては、介護向け人材サービスの撤退により介護関連の売上高は減少したものの、保育関連の人材紹介サービス及び人材派遣サービスの売上が順調に伸び、前年同期に比べ売上及び利益は増加いたしました。特に、学童施設向け及び障がい児施設向けサービスの売上が前年同期に比べ増加いたしました。さらに、地方自治体向け人材サービスについても新規受注し、事業の拡大を図っております。その結果、売上高249,462千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は84,060千円（前年同期比20.6％増）となりました。
③個別指導教室事業個別指導教室においては、2022年７月に「中川校」、10月に「湘南台校」、2023年２月に「ペンタスキッズセンター北校」、６月に「本厚木校」、７月に「淵野辺校」及び「新松戸校」を開校し、新規校舎の入塾者数が順調に伸び、売上は増加いたしました。特に「新松戸校」の開校につきましては、神奈川県以外での初めての出店であり、今後新たな地域でドミナントを形成し事業の拡大を図っていく方針です。一方、新規校舎の開校による事業拡大により、開校のための初期費用及び人件費や広告宣伝費等の運営費用は増加いたしました。その結果、売上高は619,507千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は131,363千円（前年同期比12.8％減）となりました。
④家庭教師事業家庭教師サービスにおいては、オンライン型家庭教師サービスの売上は前年同期と比べ増加したものの、対面型家庭教師サービスは会員数の減少や入会金の無料化により、売上が減少いたしました。一方、対面型家庭教師サービスの東海地方や九州地方への拡大に伴う広告宣伝費や、ホームページのリニューアルのためのマーケティング費用等が増加いたしました。その結果、売上高は231,660千円（前年同期比15.1％減）、セグメント利益は18,373千円（前年同期比64.8％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて166,468千円増加し、2,230,689千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は207,758千円となりました。これは主な増加の要因として、税引前四半期純利益249,327千円、未払費用の増加12,054千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額55,835千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は41,438千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36,665千円、敷金及び保証金の差入による支出5,312千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は148千円(前事業年度は発生しておりません。)となりました。これは、株式の発行による収入148千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等 当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動 該当事項はありません。
#C9256JP #サクシード #サービス業セクター