【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の感染症法上の位置付けが２類から５類に引き下げられるなど、各種規制の緩和により社会経済活動が回復し、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料の価格高騰、急速な為替変動などの影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、基幹システムのモダナイゼーション（※１）や、クラウドマイグレーション（※２）等への取り組みの加速が予想されます。当社の顧客企業においても、中長期の事業拡大を見据えた基幹システムの刷新や、セキュリティ意識の高まりなどを背景としたクラウドサービスの活用が進んでいます。また、ＩＴ人材不足の解消やＢＣＰ対策のためシステムの保守・運用業務等をアウトソーシングする動きが見られることなどから、今後もＩＴ投資の拡大が見込まれます。当社グループでは、引き続き人材育成や採用活動の強化による人的資本の拡充に努めるとともに、当期よりスタートした新中期経営計画「Vision2026」（2024年３月期～2026年３月期）の主要戦略として、ＩＴフルアウトソーシングの推進による既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得などに取り組んでまいります。（※１）システムで稼働しているソフトウエアやハードウエアなどを、稼働中の資産を活かしながら最新の製品や設計で置き換えること（※２）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること
駐輪場業界におきましては、足元では各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、自転車利用の増加傾向が見られます。しかしながら、働き方の多様化に伴う行動変容など、今後も外部環境に起因するリスクが懸念されるため、環境変化や需要変動に柔軟に対応できるビジネスモデルへの転換が必要となります。当社グループは、収益性の安定化を目指し、料金改定の更なる推進や駐輪場運営のＤＸ化など、事業の構造改革を加速させます。さらには、市場ニーズにマッチした利便性の高い無人駐輪場や、多様なモビリティに対応する次世代駐輪場の拡大などサービスの高付加価値化に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において業務領域が拡大したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用が増加したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、5,774百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益252百万円 (前年同期比20.4％増）、経常利益258百万円（前年同期比19.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は166百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりです。
システム開発事業保険会社の新商品のシステム開発案件や製造業の基幹システム刷新案件における業務領域が拡大したことなどにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、大きな不採算案件は発生せず堅調に推移したことにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高2,354百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益304百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
サポート＆サービス事業大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件や保険会社のクラウド関連等の業務領域が拡大したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、新規顧客の獲得に際し、人件費等の先行コストが発生したことなどにより、前年同期比で微増にとどまりました。これらの結果、売上高1,769百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益153百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
パーキングシステム事業各種規制の緩和などに伴い外出機会が増え、自転車利用の増加傾向が見られたことや、料金改定の効果も寄与し、駐輪場利用料収入が感染症拡大前の水準を上回って推移しました。その結果、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、料金改定等により主に自営駐輪場の採算性が改善したこと、また、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高は1,648百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は230百万円（前年同期比44.7％増）となりました。
(2) 財政状態当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、12,522百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金536百万円及び有価証券200百万円であります。一方、減少した主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産424百万円並びに投資その他の資産241百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、7,395百万円となりました。増加した主なものは、未払金1,066百万円であります。一方、減少した主なものは、賞与引当金609百万円、買掛金155百万円、株式報酬引当金（流動）125百万円及び短期借入金102百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、5,127百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.4％から40.6％となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
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