【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況・分析当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）対策と社会経済活動の両立への意識の高まりもあり、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、10月以降の再度の感染拡大、米国などの金融引き締め政策等による急速な円安の進行、ウクライナ情勢等を背景とした原材料価格の高騰や供給面での制約などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属する情報サービス業界におきましては、ＤＸの進展に伴い、クラウドマイグレーション（※）や、情報セキュリティ対策の強化など、企業のＩＴ投資の重要性がより一層高まっています。当社グループでは、人材育成や採用活動の強化による人的資本の拡充、ビジネスモデルの転換による高付加価値サービスの提供、更なるサービス品質向上などに取り組み、顧客ビジネスの持続的成長に貢献するファーストコールカンパニーとなることを目指してまいります。（※）システムが稼働する環境を物理的な基盤（オンプレミス環境）からインターネット上の仮想基盤（クラウド環境）に移行すること
自転車駐輪場業界におきましては、駐輪場利用状況は、行動制限の緩和などに伴い外出機会が増加したことにより、改善傾向にあります。機器販売については、駐輪機器の老朽化に伴い当社機器への入替需要なども見込まれますが、いまだ回復途上にあります。このような事業環境において、当社グループは事業の構造改革を推進し、収益力の向上を図ってまいります。また、コスト削減と利便性の高さをＩＴ技術で実現する月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」の更なる拡販に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間につきましては、ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業）において新規案件の獲得や既存案件の本格稼働が寄与したこと、また、パーキングシステム事業において駐輪場利用状況が大きく改善したことなどにより、前年同期比で増収増益となりました。以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、16,563百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益977百万円 (前年同期比21.3％増）、経常利益989百万円（前年同期比18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は622百万円（前年同期比13.1％増）となりました。なお、確定拠出年金制度への移行による損失等104百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、以下のとおりであります。
システム開発事業生損保会社の新商品のシステム開発案件を獲得したことに加え、業務効率化やコスト削減意識の高まりを背景とした、会計シェアードサービスやワークフローシステム導入案件の獲得や進行により、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、新規案件の開始に伴う人件費等の先行コストが発生し、前年同期比で減益となりました。これらの結果、売上高6,686百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益740百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
サポート＆サービス事業大手企業の情報システム部門のアウトソーシング案件において、業務領域が拡大しました。また、生損保会社のクラウド関連等の新規案件を受注したことにより、前年同期比で増収となりました。利益面におきましては、増収の効果に加え、スポット案件の取り込みなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高4,981百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益576百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
パーキングシステム事業機器販売については、第３四半期連結会計期間において自治体関連の大型案件の納品が進行し、売上に寄与しましたが、半導体不足による機器調達への影響もあり全体としては伸び悩みました。一方、駐輪場利用料収入は、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ、鉄道および商業施設利用が改善したことや、料金改定の効果も寄与し、大幅に増加しました。利益面におきましては、感染症の影響を受けていた委託元の収支が改善され、駐輪場管理運営に係る収入が増加したことや、料金改定等により主に自営駐輪場の採算性が改善したこと、また、グループ子会社を活用した外部委託業務の内製化に努めたことなどにより、前年同期比で増益となりました。これらの結果、売上高は4,871百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は643百万円（前年同期比90.4％増）となりました。
(2) 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、11,941百万円となりました。増加した主なものは、有形固定資産219百万円及び仕掛品115百万円です。一方、減少した主なものは、投資その他の資産209百万円及び現金及び預金170百万円です。負債は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、6,933百万円となりました。減少した主なものは、未払法人税等375百万円及び賞与引当金285百万円であります。一方、増加した主なものは、短期借入金152百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ539百万円増加し、5,007百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.3％から41.6％となっております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
#C4783JP #日本コンピュータダイナミクス #情報通信業セクター