【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)におけるわが国の経済は、コロナ禍からの回復によって経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場の変動等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品流通業界におきましては、行動制限の解除により中食・外食需要が回復傾向となったものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る厳しい状況が続いております。当社グループの主力である米穀事業において、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され中食・外食の需要が回復するなか、業態や用途等の需要に見合った仕入と販売に努めるとともに、構造改革を推進しコスト全般の見直しを徹底したこと等により、売上高は27,662百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は670百万円(前年同期比48.7%増)、経常利益は688百万円(前年同期比56.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は469百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
① 米穀事業
米穀事業におきましては、肥料やエネルギーのコスト高騰による令和4年産米の取引価格上昇に対応し、需要に合わせた仕入の徹底や仕入ルートの複線化等、業態ごとの仕入戦略等の施策を実施したことに加え、物流等の流通コストが上昇しているなか構造改革を進め、コスト全般の見直しを徹底したこと等から、売上高は22,285百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は735百万円(前年同期比35.7%増)となりました。
② 飼料事業
飼料事業におきましては、昨年から続く世界的な穀物相場の高騰により取り扱う飼料原料全般において需給が逼迫するなか、糟糠類及び穀類等の国内調達に注力し、各取引先における販売条件の見直しを進めたことで、売上高は2,357百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は136百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
③ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、鳥インフルエンザの感染拡大および養鶏の飼料となる穀物価格の上昇によって鶏卵の平均相場が高騰するなか、量販店における鶏卵・鶏肉加工品の拡販に努めたこと等から、売上高は2,142百万円(前年同期比46.9%増)となりました。しかしながら、鶏卵相場の高騰により仕入価格が上昇するも販売価格への転嫁が遅れたこと、物流費用をはじめとするコストの上昇が収益を圧迫したこと等から、営業利益は2百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
④ 食品事業
食品事業におきましては、米菓メーカー向けの加工用原料米及びヘルスケア商品の販売に苦戦したものの、コンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことに加え、各取引先への継続的な値上げ交渉が結実したこと等から、売上高は878百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は31百万円(前年同期比332.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末における総資産は28,488百万円となり、前連結会計年度末と比べ893百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額978百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額553百万円、棚卸資産の減少額360百万円、前渡金の減少額505百万円、未収入金の減少額310百万円、その他流動資産の減少額124百万円等があったためであります。負債につきましては負債合計が16,517百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,526百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の増加額641百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額391百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額673百万円、未払金の減少額504百万円、その他流動負債の減少額640百万円等があったためであります。純資産につきましては純資産合計が11,970百万円となり、前連結会計年度末と比べ633百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額413百万円、その他有価証券評価差額金の増加額61百万円、繰延ヘッジ損益の増加額139百万円、為替換算調整勘定の増加額7百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。