【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策がとられる中で回復の動きが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源価格や穀物価格の世界的な高騰、急速な円安の進行、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念等、経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品流通業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除により中食・外食需要が持ち直したものの、記録的な円安の影響を受けたエネルギーや食品価格の高騰による先行きへの不安から消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい状況が続いています。当社グループの主力である米穀事業においては、行動制限が解除されたことで外食需要が回復し、コンビニエンスストアを中心に中食向けの販売も堅調でした。しかしながら、豊作が続いたことによる供給過剰が継続し国内の米穀取引価格が下落傾向で推移したこと、量販店における家庭用向けの販売数量が低調だったこと、前年同期と比較してミニマム・アクセス米の販売数量が大幅に減少したこと等により、売上高は78,717百万円(前年同期比5.5%減)となりました。また、損益面では、生産や流通に関するコスト全般が上昇する状況にありましたが、米穀の需給が緩むなか、販売に見合った仕入を行い在庫数量の適正化を図ったことに加え、需給環境に応じた仕入ルートの開拓と複線化を推進し、原料調達や提案営業において優位性を確保できたこと等から、営業利益は998百万円(前年同期比156.9%増)、経常利益は996百万円(前年同期比121.5%増)となりました。また、保有する投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は807百万円(前年同期比111.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①米穀事業米穀事業におきましては、豊作続きで需給が緩むなか、販売単価は低調に推移しました。まん延防止等重点措置が解除されたことで外食の需要は回復傾向にあり、コンビニエンスストアを中心に中食向けの販売も堅調であったものの、前年同期と比較して販売単価が下落したこと、家庭用向けの販売が低調だったこと、ミニマム・アクセス米の販売数量が減少したこと等から、売上高は64,739百万円(前年同期比9.9%減)となりました。一方、損益面では、米穀在庫の適正化に注力し、需給環境に対応した仕入が出来たこと、仕入ルートの複線化を推進し、原料調達と提案営業を優位に進められたこと等から、営業利益は1,304百万円(前年同期比92.0%増)となりました。
②飼料事業飼料事業におきましては、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する穀物相場の高騰の影響により飼料価格が世界的に上昇したことで、当社の取り扱う飼料の販売単価も大幅に上昇し、売上高は6,576百万円(前年同期比26.8%増)となりました。また、輸入飼料価格の上昇により国産飼料の需要が高まるなか、国内における穀類や糟糠類等の仕入先拡大が奏功し既存及び新規取引先へ拡販できたことで、営業利益は334百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
③鶏卵事業鶏卵事業におきましては、鶏卵相場は前年同期と比較して低調に推移したものの、新規開拓が奏功し量販店向けの販売数量が増加しました。加えて、業務用向けの販売、鶏卵・鶏肉加工品の販売についても好調であったことから、売上高は4,877百万円(前年同期比27.0%増)となりました。しかしながら、新規取引に係る先行費用と、物流費用をはじめとするコストの上昇が収益を圧迫したことから、営業利益は24百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
④食品事業食品事業におきましては、病院への訪問営業や展示会への参加制限等の営業機会の減少によりヘルスケア商品の販売数量が減少した一方で、コンビニエンスストア向けの米粉原料の販売が好調であったことから、売上高は2,524百万円(前年同期比3.7%増)となりました。しかしながら、競合他社との価格競争が激化し和菓子向け米粉販売の採算が悪化したこと等により、営業利益は12百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第3四半期連結会計期間末における総資産は26,054百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,808百万円の減少となりました。これは主に前渡金の増加額122百万円、未収入金の増加額308百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額1,463百万円、棚卸資産の減少額2,795百万円等があったためであります。負債につきましては負債合計が14,568百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,715百万円の減少となりました。これは主にその他流動負債の増加額2,089百万円等に対し、支払手形及び買掛金の減少額857百万円、短期借入金の減少額3,783百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少額2,224百万円等があったためであります。純資産につきましては純資産合計が11,486百万円となり、前連結会計年度末と比べ906百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額723百万円、その他有価証券評価差額金の増加額64百万円、為替換算調整勘定の増加額74百万円等があったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。