【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、引き続き底堅い状況にあり、また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加により高い伸びが続いております。このような状況のもと当社グループは、一昨年2月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高220億57百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益11億96百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億75百万円(前年同期比7.3%減)となりました。② 今後の見通し前述の海外要因による資源高、日米金利差の拡大を背景にする急激な円安ドル高が、企業物価や消費を中心とする国内景気に与える影響については大きなものがあり、引き続き厳しい経済環境が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(東部) 東部では、原油高などエネルギー関連の高騰による収益圧迫の影響が大きく、先の投資意欲に陰りが出始めています。また、鉄鋼関連ではインフラ面や建築関連が原料高の影響により先行き不透明感、半導体関連ではパソコンや携帯電話の販売不調から上工程企業の停滞が発生しております。先行きの企業間競争に勝ち抜くための投資は継続している企業もありますが、全体として低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は53億53百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は1億93百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
(中部) 中部では、自動車業界が動きだしたものの大幅に牽引する動きまでには至っておらず、それに伴い関連する鉄鋼関連も回復基調とはならず低調な推移となりました。半導体関連は、それぞれの関係する分野で明暗がありましたが、全体としては堅調に推移いたしました。また、業界は問わず前年からの止まっていた設備への投資を再開するユーザーもあり、全体として堅調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は61億3百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は2億19百万円(前年同期比38.0%増)となりました。 (西部) 西部では、半導体需要低迷により、設備投資の抑制、計画延期の動きが見られ従来の勢いは減少傾向となりました。しかしながら鉄鋼、二次電池業界については先を見据えた設備計画を継続的に進められており、総じて堅調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は98億60百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は4億46百万円(前年同期比30.6%増)となりました。
(海外) 海外では、主力国である中国・韓国を筆頭に先行き不透明感が高まっており、アジア各国においても売上が伸び悩み、輸出全体で低調な推移となりました。 この結果、当セグメントの売上高は7億40百万円(前年同期比9.3%減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比33.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析当第2四半期連結会計期間末における総資産は400億99百万円となり前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加しております。資産につきましては主に現金及び預金が12億95百万円、ソフトウエア仮勘定が1億59百万円、土地が3億54百万円ならびに投資有価証券が5億45百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が10億27百万円、電子記録債権が6億82百万円減少したためであります。負債は54億57百万円となり前連結会計年度末に比べ4億25百万円減少しております。これは主に買掛金が5億40百万円、未払法人税等が1億51百万円減少したためであります。また純資産は346億42百万円となり前連結会計年度末に比べ8億1百万円増加しております。これは主に利益剰余金が4億22百万円、その他有価証券評価差額金が3億79百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度末より13億12百万円増加し、90億22百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動より得られた資金は22億23百万円(前年同四半期は13億70百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億89百万円、売上債権の減少17億9百万円の収入に対し、仕入債務の減少5億41百万円、法人税等の支払額4億71百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動に使用した資金は5億58百万円(前年同四半期は2億93百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による4億73百万円、無形固定資産の取得による1億45百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動に使用した資金は3億53百万円(前年同四半期は3億2百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払3億53百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動 該当事項はありません。