【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の分析① 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染による影響が一応の落ち着きを取り戻し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、一方で海外発の景気減速懸念が強まっています。ウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化や世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による影響が続いております。米国景気は堅調に推移しているものの、中国経済は大幅に減速していることに加え、急激な円安進行の影響もあり、国内の生産活動は大きな影響を受けております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き底堅い状況にあり、また設備投資については、脱炭素化やデジタル化など新型コロナウイルスの影響で先送りされてきた投資計画が実行に移ることによる反動もあり、高い伸びが続いております。このような状況のもと当社グループは、昨年2月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて第3次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第3次中期経営計画『MOOVING ONE』の「5つの方針」である ①事業戦略 ②新規市場開発 ③IT分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高211億45百万円(前年同期比1.9%増)、経常利益10億23百万円(前年同期比10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億36百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
② 今後の見通し前述の海外要因による資源高、日米金利差の拡大を背景にする急激な円安ドル高が、企業物価や消費を中心とする国内景気に与える影響については大きなものがあり、引き続き厳しい経済環境が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(東部) 東部では、自動車業界の復調に期待しましたが、回復の足どりは遅々としており、自動車業界の裾野に広がる業界への影響は引き続き大きなものがあります。好調である半導体業界も踊り場状態になっており、全体を押し上げるまでの勢いには至っておりません。一方で各種原材料等の値上げによる影響で消耗品等の駆け込み需要が旺盛であったことから、全体的には好調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は52億83百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は2億3百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
(中部) 中部では、コロナ禍による半導体不足等の部品供給制約の影響もあり、自動車業界の生産回復が遅れております。自動車メーカーの生産調整が続いており、それに伴いティア1、ティア2をはじめとする部品メーカーの生産状況も足踏み状態が続いております。又、昨年、大規模な設備投資のあった半導体・電子業界でも踊り場的な状況となっており、全体的に低調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は58億18百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は1億59百万円(前年同期比37.5%減)となりました。 (西部) 西部では、半導体関連、2次電池関連に関する業界は好調な動きとなっておりましたが、半導体、電子部品をはじめとする各種の部品不足により製品の流れが鈍化していることに加え、海外情勢、為替問題による原材料高騰が、各種の業界で収益性を懸念した動きに繋がり、全体的には低調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は92億28百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は3億41百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
(海外) 海外では、対米ドルに対する急激な円安が進行しており、その恩恵を受ける形で日本からの輸出は好調に推移しております。特に主力国である中国向けが好調を維持し、全体的に好調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は8億16百万円(前年同期比32.5%増)、セグメント利益は72百万円(前年同期比51.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析 当第2四半期連結会計期間末における総資産は376億88百万円となり前連結会計年度末に比べ6億25百万円減少しております。資産につきましては主に現金及び預金が7億98百万円、建設仮勘定が94百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が9億34百万円、電子記録債権が3億24百万円、投資有価証券が2億80百万円減少したためであります。負債は50億91百万円となり前連結会計年度末に比べ9億56百万円減少しております。これは主に買掛金が5億53百万円、未払金が2億21百万円、未払法人税等が1億57百万円減少したためであります。また純資産は325億97百万円となり前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加しております。これは主に利益剰余金が5億34百万円増加する一方、その他有価証券評価差額金が1億99百万円減少したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資産」という。)は、前連結会計年度末より7億74百万円増加し、88億47百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は13億70百万円(前年同四半期は7億49百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億45百万円、売上債権の減少12億58百万円の収入に対し、仕入債務の減少5億55百万円、法人税等の支払額4億10百万円の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動に使用した資金は2億93百万円(前年同四半期は6億38百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による3億34百万円、無形固定資産の取得による55百万円の支出に対して有形固定資産の売却1億31百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動に使用した資金は3億2百万円(前年同四半期は10億43百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払3億2百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動 該当事項はありません。