【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年５月に新型コロナウィルス感染症が５類に引き下げられたことによって、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、物価の高騰による個人消費や経済活動への影響が懸念されるなど、先行きについては依然不透明な状況となりました。このような中、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大に取り組むとともに、事業領域の拡大策として新規事業へ挑戦してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は3,210百万円（前年同期比104.0％）となり、外出機会の増加による旅行や催事に関連したプロモーション活動の回復から増収となりました。収益面につきましては、利益率向上を意識した営業活動を徹底いたしましたが、催事関係の利益率が伸び悩み、収益は873百万円（前年同期比100.1％）、売上総利益は652百万円（前年同期比100.6％）と前年同水準となり、売上総利益率につきましても0.7ポイント低下いたしました。また、提案活動の活発化に伴い東京で開催された展示会への出展費用など営業活動費用が増加したほか、徳島・香川トモニ市場の再開に向けた初期費用に加えて、新規事業における販売商品に関するプロモーション費用などを計上したことから、販売費及び一般管理費が759百万円（前年同期比107.4％）となり、第３四半期および第４四半期に収益が偏重する事業特性も重なって、営業損失は107百万円（前年同期は58百万円の損失）、経常損失は96百万円（前年同期は49百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円（前年同期は39百万円の損失）となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しております。・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。・売上総利益率＝売上総利益／総売上高
○セグメント別の業績（広告事業）当第２四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、瀬戸内地域の魅力を発信するイベントのほか、第２四半期（７～９月）におきましては、女性フォーラムや夏季休暇に合わせたイベントの受注がありました。また、徳島・香川トモニ市場につきましては再開前の販売実績と同水準の販売実績を確保し、当社グループの広告事業の収益は857百万円（前年同期比100.0％）、セグメント損失は107百万円（前年同期は59百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）当第２四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、利用者の開始時期の遅れや他の施設への意向などがあり、ヘルスケア事業の収益は16百万円（前年同期比104.1％）、セグメント損失は0.3百万円（前年同期は0.3百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円の減少となりました。資産の部では、現金及び預金の減少と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ585百万円減少し、1,655百万円となりました。また、繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、2,027百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、1,264百万円となりました。また、長期借入金の返済による減少を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、612百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、1,805百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、546百万円となりました。営業活動の結果使用した資金は54百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金74百万円）。これは主に、税金等調整前四半期純損失96百万円、売上債権の減少額430百万円、仕入債務の減少額256百万円および法人税等の支払額47百万円によるものであります。投資活動の結果得られた資金は12百万円となりました（前年同四半期累計期間は得られた資金１百万円）。これは主に投資不動産の賃貸による収入22百万円によるものであります。財務活動の結果使用した資金は186百万円となりました（前年同四半期累計期間は使用した資金49百万円）。これは主に、短期借入金の減少額93百万円、長期借入金の返済による支出74百万円および配当金の支払額18百万円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
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