【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が尾を引くなか、行動制限の緩和等により経済活動正常化への動きが見られた一方、ウクライナ情勢を背景にした原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安の進行のほか、昨年11月下旬以降新型コロナウイルス感染症第８波が到来するなど、依然として先行きは不透明な状況となりました。このような中、当社グループにおきましては、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。また、新しい事業への取組みの一環として、昨年12月１日付で、新たに子会社『株式会社ＭＤ＆アソシエイツ』を設立し、地域の魅力ある産品やサービスをＥＣサイトなどで紹介し販売する事業を開始いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間の総売上高は4,803百万円（前年同期比106.6％）、収益は1,343百万円（前年同期比106.6％）、売上総利益は998百万円（前年同期比109.1％）となり、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益率につきましても0.5ポイントの改善となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、1,070百万円（前年同期比102.8％）となりましたが、営業損失は71百万円（前年同期は125百万円の損失）、経常損失は56百万円（前年同期は115百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円（前年同期は93百万円の損失）となり、各利益とも前年同期を上回る結果となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。・売上総利益率＝売上総利益／総売上高
○セグメント別の業績セグメント別の業績は以下のとおりであります。（広告事業）当第３四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、デジタル技術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告や国内旅行に関する印刷物のほか、年末年始商戦に伴う広告の出稿と併せて新店舗や展示ブースに関する受注、テレビＣＭやＷｅｂ動画の制作があり、当社グループの広告事業の収益は1,319百万円（前年同期比106.6％）、セグメント損失は72百万円（前年同期は125百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）当第３四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴サービスに努めた結果、ヘルスケア事業の収益は23百万円（前年同期比106.7％）、セグメント利益は0.3百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,031百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円の増加となりました。資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少、ならびに仕掛品の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、2,019百万円となりました。また、繰延税金資産の増加を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、2,012百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、1,630百万円となりました。また、社債の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、701百万円となりました。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、1,699百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。
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