【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、鋼索鋼線関連においては諸資材・エネルギー価格高騰への対応として実施した製品価格改定の効果等により増加いたしましたが、開発製品関連では前々期からの繰越案件消化で国内防災事業の売上が大きく増加した前年同期からは減収となりました。その結果、売上高は15,598百万円(前年同期比2.1%減)とわずかに減少いたしました。利益面においては、鋼索鋼線関連では販売構成差や製品価格改定等の効果により諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、改善いたしましたが、開発製品関連の売上減少の影響などにより、営業利益は614百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は812百万円(前年同期比15.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は688百万円(前年同期比7.7%減)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。(鋼索鋼線関連)比較的付加価値の高い鋼索製品の販売増加に加え、前期に行った製品価格の改定により、売上高は前年同期に比し増加しました。また、適正マージンの確保に努めた結果、諸資材・エネルギー価格の高騰を吸収し、マージンの改善も一定図られたことから、利益面でも前年同期からは増加いたしました。当事業の売上高は7,164百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は669百万円(前年同期比37.8%増)となりました。(スチールコード関連)昨年末以降、北米の景気減速等の影響により調整が続いているタイヤ用スチールコードの販売量が減少し、当事業の売上高は2,289百万円(前年同期比5.6%減)と減少しました。利益面では、操業改善によるコストダウンに努めるも、高止まりする電力料金等の影響から、エネルギーコスト高騰の影響を吸収しきれておらず、営業損失は137百万円(前年同期は178百万円の営業損失)となりました。(開発製品関連)前年同期の国内防災関連は、前々期からの繰越案件の影響により、第1四半期の売上が大きく増加しましたが、当期は例年並みに推移したため、売上・利益とも減少いたしました。当事業の売上高は3,709百万円(前年同期比14.7%減)、営業損失は28百万円(前年同期は272百万円の営業利益)となりました。(産業機械関連)粉末冶金関連の売上が減少したため、売上・利益とも減少いたしました。当事業の売上高は893百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は24百万円(前年同期比49.3%減)となりました。(エネルギー不動産関連)前期と比較し原油価格が低水準で推移したため、石油類の販売額が低下し、当事業の売上高は1,541百万円(前年同期比15.5%減)となりました。利益面では、主に商業施設の修繕費等運営費用が増加したことから、営業利益は86百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
②財政状態の状況当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に積み上がった売上債権が回収され大きく減少しましたが、一方で手元資金が拡大したことや、その他投資有価証券の時価評価増などにより、前連結会計年度末と比べ272百万円増加の89,025百万円となりました。負債については売上債権の回収に伴い借入金を返済したため、前連結会計年度末と比べ437百万円減少の57,016百万円となりました。純資産については、前連結会計年度に係る株主配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、円安に伴う為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べ710百万円増加の32,008百万円となりました。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。