【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）は、すべての報告セグメントで前年同期比増収となったことから、連結売上高は231億40百万円と前年同四半期比6.8％の増となりました。
利益面では、引き続き好調なプラント事業は前年同期比増益となりましたが、主力の物流ソリューション事業において、第２四半期は順調な工事進捗となったものの、前年同期の高収益案件の反動などにより第１四半期が工程の端境となっていた影響をカバーするには至らず、前年同期比では減益となったことから、連結営業利益は５億51百万円（前年同四半期比34.1％減）と、全体としても減益となりました。
また、在外子会社の資産売却等で固定資産売却益が４億49百万円発生しております一方で、2023年６月に被った大雨による浸水被害額５億17百万円を特別損失として計上しております。なお、当該浸水被害については、損害保険金の受け取りによりその大部分が補填され、当連結会計年度内に、相当する特別利益の計上がなされる見通しです。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億２百万円（同45.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されたことによって当事業の売上高は132億75百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。利益面では、前年同期に売上計上した高収益案件の反動減があり、営業利益は６億56百万円（同45.8％減）となりました。
② プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件については、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果当事業の売上高は45億49百万円（前年同四半期比14.4％増）、営業利益は４億34百万円（同101.5％増）となりました。
③ 次世代エネルギー開発事業
カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力しております。次世代エネルギー関連への問い合わせ対応が増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件の引き合いについてもこれまで同様に対応しております。
その結果、当事業の売上高は４億77百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。また営業損益については営業損失３億11百万円（前年同四半期は営業損失４億11百万円）となりました。
④ みらい創生事業
産業機械事業において前期コロナ禍の影響からの回復、製品価格の改定による効果、及び建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加などで、売上高は前期比で増収となりました。利益面では環境事業の強化を狙った積極的な人的投資により費用が増加したものの、産業機械事業における販管費を中心とした経費削減効果もあり増益となりました。
その結果、当事業の売上高は45億93百万円（前年同四半期比13.9％増）、営業利益は２億77百万円（同22.8％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は389億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加しました。これは主に現金及び預金が32億86百万円、原材料及び貯蔵品が３億０百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が24億43百万円減少したことによるものです。固定資産は266億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が２億22百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は655億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は209億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億85百万円増加しました。これは主に短期借入金が55億０百万円増加し、未払法人税等が６億54百万円、契約負債が７億76百万円減少したことによるものです。固定負債は85億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に長期借入金が78百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は294億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億51百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は360億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億２百万円により増加し、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得12億１百万円により減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は55.0％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて32億82百万円増加し、102億３百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は５億49百万円（前年同四半期は21億29百万円の支出）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上５億18百万円、売上債権及び契約資産の減少25億22百万円、棚卸資産の増加４億38百万円、仕入債務の減少５億97百万円、契約負債の減少７億76百万円、法人税等の支払８億８百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は４億35百万円（前年同四半期は３億87百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出９億35百万円、固定資産の売却による収入４億49百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は31億24百万円（前年同四半期は５億46百万円の収入）になりました。主な要因は、短期借入金の増加額55億０百万円、自己株式の取得による支出12億１百万円、配当金の支払額11億92百万円等によるものです。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。