【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）の連結業績は、主力の物流ソリューション事業において当第１四半期連結累計期間が同事業の手掛ける大型工事の端境期にあたり、前年同期比較で減収となったことから、連結売上高も99億87百万円と前年同四半期比6.0％の減となりました。
利益面では、プラント事業において前年同期比増収増益となったものの、物流ソリューション事業の売上減の影響が大きく、営業損失４億46百万円（前年同四半期は営業利益３億88百万円）となり、経常損失は２億36百万円（前年同四半期は経常利益６億64百万円）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間において2023年６月に被った大雨による浸水被害額５億17百万円を特別損失として計上しておりますが、当該被害については、損害保険金の受け取りによりその大部分が補填され、第２四半期以降に、相当する特別利益の計上がなされる見通しです。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億69百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億79百万円）となりました。セグメントの経営成績は次の通りであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されましたが、大型案件の工期の偏りにより売上高の計上が第２四半期以降に、より集中することになるため、当事業の売上高は48億17百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。利益面では、売上高の減少に伴って、営業損失は５億１百万円（前年同四半期は営業利益４億93百万円）となりました。
② プラント事業
国内製油所向けメンテナンス案件については順調に売上を計上しております。売上高は26億50百万円（前年同四半期比43.6％増）、営業利益は３億１百万円（同286.9％増）となりました。
③ 次世代エネルギー開発事業
カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力する一方で、タンク新設案件の引き合いに対応しております。タンク新設案件の収益について、売上高は１億96百万円（前年同四半期比10.7％減）となりました。また営業損益については営業損失１億58百万円（前年同四半期は営業損失１億90百万円）となりました。
④ みらい創生事業
産業機械事業において前期コロナ禍の影響からの回復、製品価格の改定による効果、及び建築事業におけるゴンドラ資材のレンタル・仮設サービスの案件増加の影響などで、前期比で増収となりました。一方で利益面では環境事業で前期の高収益案件の反動減があり減益となりました。
その結果、当事業の売上高は21億94百万円（前年同四半期比12.1%増）、営業利益は１億44百万円（同23.7%減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は361億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少しました。これは主に現金及び預金が４億54百万円、原材料及び貯蔵品が４億76百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が33億14百万円減少したことによるものです。固定資産は264億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が１億82百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は625億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億40百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は196億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加しました。これは主に短期借入金が30億０百万円増加し、未払法人税等が７億60百万円減少したことによるものです。固定負債は80億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が４億60百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は276億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は349億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億63百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失４億69百万円、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得12億０百万円により減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。