【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）の連結業績は、主力の物流ソリューション事業における世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響や、前年同四半期に機械・プラント事業において収益認識会計基準の適用初年度の影響があった反動で、売上高は332億40百万円（前年同四半期比23.0％減）となりました。
営業利益は11億52百万円（同42.1％減）、経常利益は円安による為替益の発生等で15億90百万円（同33.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億42百万円（同22.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、３ＰＬ向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は194億79百万円（前年同四半期比12.4％減）、営業利益は14億82百万円（同22.0％減）となりました。
② プラント事業
第１四半期連結会計期間より、国内製油所向けメンテナンス案件については当事業にて収益認識しており、売上高は60億75百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。なお、前年同四半期の収益認識会計基準適用初年度の影響額を除いた前年同四半期比は5.8％の減となります。
また、営業利益は３億67百万円（同8.1％減）となりました。
③ 次世代エネルギー開発事業
第１四半期連結会計期間より新設した当事業において、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して研究開発活動に邁進しております。タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は７億10百万円（前年同四半期比20.0％減）となりました。
また営業損益については営業損失５億96百万円（前年同四半期は営業損失５億37百万円）となりました。
④ みらい創生その他事業
主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は69億74百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業利益は６億25百万円（同14.0％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は426億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億43百万円増加しました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が15億60百万円増加し、原材料及び貯蔵品が16億６百万円増加したことによるものです。固定資産は274億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億56百万円増加しました。これは主に投資有価証券が13億52百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は700億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億99百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は230億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億22百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が５億24百万円減少し、短期借入金が57億37百万円増加したことによるものです。固定負債は100億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億82百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は330億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億13百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は370億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益11億42百万円、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得３億１百万円及びその他有価証券評価差額金が９億68百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は52.9％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、396百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。