【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）の連結業績は、主力の物流ソリューション事業における世界的なサプライチェーンの混乱による部品調達難の影響や、前年同四半期に機械・プラント事業において収益認識会計基準の適用初年度の影響があった反動で、売上高は216 億65百万円（前年同四半期比29.3％減）となりました。営業利益は８億37百万円（同48.1％減）、経常利益は円安による為替益の発生等で12億82百万円（同32.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億29百万円（同36.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。
① 物流ソリューション事業
ネット通販、３ＰＬ向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は128億67百万円（前年同四半期比16.1％減）、営業利益は12億10百万円（同29.7％減）となりました。
② プラント事業
第１四半期連結会計期間より、国内製油所向けメンテナンス案件については当事業にて収益認識しており、売上高は39億76百万円（前年同四半期比57.1％減）となりました。なお、前年同四半期の収益認識会計基準適用初年度の影響額を除いた前年同四半期比は3.9％の減となります。
また、営業利益は２億15百万円（同4.3％減）となりました。
③ 次世代エネルギー開発事業
第１四半期連結会計期間より新設した当事業において、次世代エネルギー社会到来に向けた高度な技術力の獲得と参画を目指して研究開発活動に邁進しております。タンク新設案件の収益については当事業にて認識しており、売上高は４億31百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。
また営業損益については営業損失４億11百万円（前年同四半期は営業損失３億67百万円）となりました。
④ みらい創生その他事業
主に、子会社それぞれの特性を生かして環境分野、産業用機械や一般建築などへの事業展開に注力した結果、売上高は43億90百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益は３億14百万円（同21.3％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は376億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億17百万円減少しました。これは主に現金及び預金が18億61百万円減少し、原材料及び貯蔵品が11億81百万円増加したことによるものです。固定資産は275億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加しました。これは主に投資有価証券が16億26百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は651億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は182億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ微増（30百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金が20億０百万円増加し、未払費用が14億８百万円、未払消費税が７億２百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は101億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億36百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が５億57百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は283億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億66百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は368億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益７億29百万円、剰余金の配当11億97百万円、自己株式の取得３億１百万円及びその他有価証券評価差額金が11億26百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は56.7％）となりました。
(4）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億65百万円減少し、67億89百万円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に用いた資金は21億29百万円（前年同四半期は18億30百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上12億８百万円、売上債権及び契約資産の減少７億48百万円、棚卸資産の増加15億89百万円、仕入債務の減少18億52百万円、契約負債の増加９億62百万円、法人税等の支払７億11百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に用いた資金は３億87百万円（前年同四半期は９億45百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出５億76百万円、固定資産の売却による収入２億16百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は５億46百万円（前年同四半期は２億86百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の増加額20億０百万円、配当金の支払額11億91百万円等によるものです。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、295百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。