【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第5類に移行されたことに伴い行動制限が緩和され、経済活動が正常化に進む一方、世界的な金融引き締めに伴う景気の下振れ懸念や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加えイスラエル・パレスチナ紛争の影響などにより、先行きについては引き続き予断を許さない状況が続いています。当社グループの関連業界におきましても、エネルギー価格高騰の影響を受けて一層の経営効率化が継続されるとともに、カーボンニュートラルへの取り組みなどにより事業環境が変化しております。また、鋼材や亜鉛の価格の高止まりが続いた上に、物価上昇による燃料代や副資材調達費用などの製造費用の増加、慢性的な建設労働者不足による労務費上昇の負担が利益面を下押しする要因となるなど厳しい受注環境が続きました。このような状況の中、当社グループは2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の2年目にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、継続した取り組みを行いグループ経営の効率化を推進いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は102億98百万円(前年同四半期比0.8%増)、営業利益は9億61百万円(同13.4%減)、経常利益は10億61百万円(同3.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億36百万円(同1.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、送電設備関係では大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保して生産の平準化に努めました。配電設備関係では、電力各社のレベニューキャップ制度の影響により、安定的な受注による生産の効率化を進めました。通信インフラ事業においては、通信基地局向け資機材の出荷激減に加え通信鉄塔延命化工事の受注が停滞致しました。その結果、売上高は88億34百万円(前年同四半期比6.3%増)となったものの、セグメント利益は10億21百万円(同16.9%減)となりました。(交通インフラ事業)交通インフラ事業においては、高速道路関係の大型案件の繰り延べにより受注は減少しましたが、工事部門の稼働率が向上した結果、売上高は14億63百万円(同23.3%減)、セグメント利益は1億68百万円(同91.7%増)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ9億49百万円増加し、417億25百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億75百万円減少し、179億12百万円となりました。主な要因は現金及び預金が5億38百万円、売上債権が7億14百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億24百万円増加し、238億12百万円となりました。主な要因は有形固定資産が14億2百万円増加したことによるものです。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、160億36百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加し、93億35百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が18億75百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億23百万円減少し、67億円となりました。主な要因は長期借入金が15億91百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ9億73百万円増加し、256億88百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が4億57百万円、利益剰余金が5億2百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は77億81百万円となり、前連結会計年度末より4億41百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、棚卸資産の減少や未払消費税等の増加による収入が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ収入が1億93百万円増加し、12億69百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が5億28百万円増加し、10億9百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額(収入)や長期借入れによる収入が増加したものの、社債の償還による支出が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が31百万円増加し、7億2百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億49百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。