【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、主要顧客である電力各社におかれては、引き続き燃料価格の高騰や小売事業の競争の激化にある中、国土強靭化による電力の安定供給の要請に加えてカーボンニュートラルへの取り組みなど事業環境の変化が続いております。また、交通インフラ事業においても、道路関連では引き続き原材料や亜鉛の価格の高止まりにより受注コストに大きく影響し過当競争が続くなど、予断を許さない状況にあります。このような状況におきまして、当社グループは2022年度からスタートさせた「2024中期経営計画」の2年目にあたり、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、継続した取り組みを行いグループ経営の効率化を推進いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億58百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業利益は4億31百万円(同25.2%減)、経常利益は5億12百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億55百万円(同25.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、送電設備関係では前期からの大型幹線鉄塔や二次系鉄塔の受注により業量を確保して生産の平準化に努めました。配電設備関係では、電力のレベニューキャップ方式の影響により、安定的な受注による生産の効率化を進めました。通信インフラ事業においては、通信鉄塔延命化工事の受注停滞に加え通信基地局向け資機材の在庫調整等により出荷が大幅に減少しました。その結果、売上高は42億48百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は4億72百万円(同29.0%減)となりました。(交通インフラ事業)交通インフラ関係においては、高速道路関係の大型案件の減少が続くものの、工事部門の稼働率が向上した結果、売上高は6億9百万円(同16.4%減)、セグメント利益は82百万円(同336.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ6億92百万円増加し、414億67百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、190億25百万円となりました。主な要因は現金及び預金が8億21百万円増加し、売上債権が11億42百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円増加し、224億42百万円となりました。主な要因は建設仮勘定(「その他」に含まれている)が5億45百万円、投資有価証券が4億11百万円増加したことによるものです。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し、163億46百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加し、97億35百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が15億円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億13百万円減少し、66億10百万円となりました。主な要因は長期借入金が16億8百万円減少したことによるものです。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ4億6百万円増加し、251億21百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が2億78百万円、利益剰余金が1億22百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。