【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の政府による行動制限の解除以降、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は穏やかに持ち直しの動きがみられたものの原材料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念、物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループの関連業界におきましては、電力業界では引き続く資源価格の高騰により、以前にも増して設備投資の抑制、資材調達コストの削減が進められると共に、燃料代や副資材等調達費用などの高止まりに伴い、電力料金の値上げに踏み切るも、価格転嫁は追いついていない厳しい状況となっております。このような環境の中、当社グループは2022年度からの3ヵ年計画である第2次中期経営計画をスタートさせて、2029年の創立100周年・100年企業ブランドを目指すための主要テーマである「既存事業の拡大」「新事業領域の探索」「技術力・提案力の強化」「グループ最適化」の各施策に取り組んでいます。また、ESGマネジメントの一環としてカーボンニュートラルについては、生産戦略により省エネルギー化やCO2排出量の削減を実現する製造設備や生産システムへの設備投資を計画して段階的に実施しています。その結果、売上高は161億61百万円(前年同四半期比1.0%減)、営業利益は18億47百万円(同12.0%減)、経常利益は18億90百万円(同17.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億86百万円(同40.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」と致しました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良き製品とサービスを提供してまいります。(電力・通信インフラ事業)送電設備関係については大型案件の受注、碍子関係ではグループ会社の統合効果により多忙を極めましたが、配電設備関係では電力各社の修繕費抑制に伴い需要低迷が続いており、携帯事業者向け通信金物についても一服感から大幅な減速傾向に転じたため、売上高は134億21百万円(前年同四半期比0.7%増)、セグメント利益は21億14百万円(同5.0%減)となりました。(交通インフラ事業)道路設備関係においては、洞道新設工事、ETC設備ガントリーなどを積極的に受注したものの、利益面では原材料・亜鉛の価格及びエネルギー価格の高騰により大幅に増加した費用については個別製品の販売価格へ十分転嫁できないことから大きく利益を下押しした結果、売上高は27億40百万円(同8.5%減)、セグメント利益は46百万円(同59.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ2億74百万円減少し、401億52百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円減少し、186億58百万円となりました。主な要因は売上債権が17億91百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億84百万円増加し、214億94百万円となりました。主な要因は有形固定資産が13億16百万円増加したことによるものです。(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ13億82百万円減少し、160億74百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少し、77億5百万円となりました。主な要因は1年内償還予定の社債が6億円増加し、短期借入金が3億40百万円、未払消費税等(「その他」に含まれている)が3億70百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円減少し、83億69百万円となりました。主な要因は社債が6億90百万円、長期借入金が2億28百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ11億7百万円増加し、240億77百万円となりました。主な要因は利益剰余金が10億37百万円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億12百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。