【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の世界情勢による原材料や原油価格の高騰、半導体等の電子部品の不足、輸送価格の高騰、電気料金の値上げ等で厳しい状況となっております。また、急激な円安ドル高の進行による物価上昇の影響もあり依然として不透明な状況が続いております。当社グループの関連業界におきましても、資源価格高騰により引き続き資材調達コストの削減が進められて需要の回復は鈍化しております。また、鋼材や亜鉛の価格高騰と高止まりが続いた上に、物価上昇による燃料代や副資材調達費用などの製造費用の増加が利益面を下押しする要因となるなど厳しい受注環境が続きました。このような状況の中、当社グループは「2024中期経営計画(2022年度~2024年度)」を策定し2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、「既存事業の拡大」、「新事業領域の探索」、「技術力・提案力の強化」、「グループ最適化」を経営戦略とし、2024年度の「ありたい姿」の実現に向け取り組みを行いました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は102億16百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は11億9百万円(同19.5%減)、経常利益は11億4百万円(同22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億43百万円(同26.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行い、従来の「電力・通信関連事業」と「碍子・樹脂関連事業」を統合し「電力・通信インフラ事業」と致しました。また、「建築・道路関連事業」を「交通インフラ事業」に名称変更しました。当社の事業基盤であるインフラ産業を二つに大別し各々の事業方針を示して顧客により良き製品とサービスを提供してまいります。(電力・通信インフラ事業)電力流通設備関係においては、全体的に需要低迷が続いており、送電線鉄塔件名の一部繰越もあり、鋼材や亜鉛、副資材費等の価格高騰により大幅に費用が増加した結果、売上高は83億8百万円(同3.9%減)、セグメント利益は12億29百万円(同16.6%減)となりました。(交通インフラ事業)道路設備関係においては、引き続き大型案件の減少が続いているものの、洞道新設工事の鋭意消化や不採算件名が解消しコスト改善に取り組んだ結果、売上高は19億8百万円(同11.8%減)、セグメント利益は87百万円(同33.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)総資産は、前連結会計年度末に比べ2億33百万円減少し、401億93百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億62百万円減少し、192億54百万円となりました。主な要因は売上債権が16億70百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億29百万円増加し、209億38百万円となりました。主な要因は有形固定資産が7億63百万円増加したことによるものです。
(負債)負債は、前連結会計年度末に比べ7億10百万円減少し、167億46百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億73百万円増加し、82億41百万円となりました。主な要因は1年内償還予定の社債が6億円増加し、仕入債務が2億55百万円、短期借入金が2億40百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億83百万円減少し、85億4百万円となりました。主な要因は社債が6億50百万円、長期借入金が1億20百万円減少したことによるものです。(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ4億77百万円増加し、234億47百万円となりました。主な要因は利益剰余金が4億94百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は84億60百万円となり、前連結会計年度末より75百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少により収入が増加したものの、法人税等の支払額が増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ収入が10億99百万円減少し、10億75百万円の収入となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が2億58百万円減少し、4億80百万円の支出となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が減少したこと等により、前年同四半期連結累計期間に比べ支出が1億7百万円減少し、6億70百万円の支出となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億50百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。