【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は2022年8月8日付で連結子会社であった吉奥馬科技(無錫)有限公司の全出資持分を譲渡したことに伴い、前第1四半期累計期間までは連結決算でありましたが、前第2四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。このため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が5類に移行されたことから経済活動の正常化と景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格、エネルギー価格をはじめとする物価上昇が続くなど依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品が関連する自動車市場において、半導体供給不足が徐々に緩和され回復への動きはみられるものの、当社の取引先である部品メーカーでの在庫調整が解消に至っていないことから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は1,090百万円となりました。損益につきましては、ディスプレイ、モビリティ向け製品の売上が大幅に減少したことから、営業損失は173百万円となり、円安に伴う為替差益9百万円などを営業外収益に計上したことから経常損失は141百万円となりました。また、固定資産除却損22百万円を特別損失に計上したことから、四半期純損失は167百万円となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(ディスプレイ)
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車向け液晶パネルにおいて取引先の生産調整が前年度後半から継続していることや一部の取引先において生産拠点の集約が実施されたことなどから、液晶パネル関連製品の受注は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は316百万円となりました。
(モビリティ)
モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルにおいて前年度主流であった機種で取引先の生産調整が行われていることや、その他の機種向けについても需要の回復が遅れていることなどから厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は343百万円となりました。
(半導体・電子部品)
半導体・電子部品向け薄膜製品は、半導体ウェハー向けやプリンター部品向け受注が増加いたしました。
この結果、売上高は313百万円となりました。
(その他)
その他薄膜製品及び関連部材は、顧客や商材毎の増減はあるものの全体として低調に推移いたしました。
この結果、売上高は116百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ624百万円減少し、16,800百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,074百万円、棚卸資産が193百万円それぞれ減少し、投資有価証券が564百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ517百万円減少し、6,773百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が265百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が195百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ107百万円減少し、10,026百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上により利益剰余金が167百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
