【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は社会経済活動の正常化による個人消費や設備投資の持ち直し等、緩やかな回復の動きを見せております。一方、引き続き先行き不透明なウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰に加え、急激な円安の進行や金融引き締め等による海外経済の減速による下押しが懸念されており、依然として厳しい状況が続きました。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本設備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、原材料費が幅広い品目で高止まりしていることによって、コスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いております。このような状況ではありますが、当社グループでは引き続き新中期経営計画「ＳＴＥＰＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と利益確保に努めて参ります。当第２四半期連結累計期間における当社単体の受注高は、ボーリング機器関連では原材料高の影響により販売価格高騰が影響したため受注が伸び悩みましたが、連結子会社である株式会社クリステンセン・マイカイの受注高が当年度期首より計上されたことにより、連結受注高は増加しました。また、工事施工関連においては、トンネル調査工事が大型工事案件から小口工事案件へ変化してきたことや、大型工事の着工が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期を下回りました。ただし、連結受注高全体については下期の海外関連大口受注を含め、通期での回復を見込んでおります。売上高につきましては、株式会社クリステンセン・マイカイの売上高が当年度期首より計上されたことを主たる要因として、連結売上高は前年同四半期を上回りました。以上の結果、連結受注高は、前年同四半期38.0％増の4,645百万円、連結売上高は、同29.4％増の4,700百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は223百万円（前年同四半期比254.9％増）、経常利益は173百万円（同323.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（同5.2％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(A)
前第２四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2023年４月１日
自 2022年４月１日
増減額
増減率
至 2023年９月30日
至 2022年９月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
4,645
3,366
1,278
38.0
％
売上高
4,700
3,633
1,066
29.4
％
営業利益
223
62
160
254.9
％
経常利益
173
40
132
323.4
％
親会社株主に帰属する四半期純利益
98
103
△5
△5.2
％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下同じ。）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連当社単体においては、原材料高の影響により販売価格高騰が影響したため伸び悩みましたが、連結子会社である株式会社クリステンセン・マイカイの当年度期首からの計上により、受注高全体では前年同四半期を上回る3,454百万円（前年同四半期比81.9％増）となりました。売上高につきましてはボーリングマシン本体等の計画生産を開始いたしましたが、販売価格高騰による設備投資の足踏みがみられた一方で、株式会社クリステンセン・マイカイのウェルサービス（傾斜掘り等ビジネス）が好調であったことなどにより、前年同四半期を上回る2,998百万円（前年同四半期比46.0％増）の売上高を計上いたしました。利益面におきましては、個別原価の管理の徹底により、原価率が低減したことにより、セグメント利益66百万円（前年同四半期はセグメント損失14百万円）を計上いたしました。（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(A)
前第２四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2023年４月１日
自 2022年４月１日
増減額
増減率
至 2023年９月30日
至 2022年９月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
3,454
1,899
1,555
81.9
％
売上高
2,998
2,054
944
46.0
％
セグメント利益又は損失（△）
66
△14
81
－
％
② 工事施工関連受注高は、トンネル工事における先進調査の案件は一定数あるものの大型案件が減少し、温泉工事および大口海外工事も発注・入札が延期されたことにより当第２四半期では受注とならなかったため前年同四半期と比べると276百万円減少し、1,190百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。売上高につきましては、ＢＭ工事とアンカー工事が減少したもののトンネル調査工事と長期のコントロール工事が一部完工することにより増加し、売上高全体では前年同四半期を上回る1,701百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。利益面におきましては、若干の原価率の悪化があったものの、売上高の増加と販売費及び一般管理費の負担減少により、セグメント利益155百万円（前年同四半期比104.1％増）を計上いたしました。（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(A)
前第２四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2023年４月１日
自 2022年４月１日
増減額
増減率
至 2023年９月30日
至 2022年９月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
1,190
1,467
△276
△18.9
％
売上高
1,701
1,579
122
7.7
％
セグメント利益
155
76
79
104.1
％
(2) 財政状態の状況
（資産の部）当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して121百万円増加し、13,008百万円となりました。流動資産は、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が178百万円減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が418百万円、現金及び預金が26百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して222百万円増加し、7,631百万円となりました。有形及び無形固定資産は、建物、請負用工事機械、工具器具備品などで61百万円の設備投資を行ないましたが、126百万円の減価償却を実施したことなどから、有形及び無形固定資産は90百万円減少し、4,948百万円となりました。投資その他の資産は、長期未収入金が13百万円減少したことなどにより427百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して101百万円減少し、5,376百万円となりました。
（負債の部）当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して81百万円増加し、8,271百万円となりました。流動負債は、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が157百万円、契約負債が30百万円それぞれ減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が317百万円、賞与引当金が17百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して237百万円増加し、3,871百万円となりました。固定負債は、長期借入金が148百万円、退職給付に係る負債が４百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して156百万円減少し、4,400百万円となりました。
（純資産の部）当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円を計上したことなどにより前連結会計年度末と比較して40百万円増加し、4,737百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の36.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し1,329百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、415百万円の収入（前年同四半期は648百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益173百万円、仕入債務の増加316百万円、売上債権の減少178百万円、減価償却費126百万円などであり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加440百万円などであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、８百万円の支出（前年同四半期は915百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出26百万円、定期預金の純増加支出１百万円、その他収入19百万円などであります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の支出（前年同四半期は1,560百万円の収入）となりました。長期借入金は、収入として100百万円の調達を行う一方、支出として約定弁済などにより255百万円を返済いたしました。短期借入金は、純減少が150百万円ありました。また、配当金は66百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動 当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。