【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策緩和に伴う経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが続いております。一方で、ロシア・ウクライナ情勢などを背景としたグローバルサプライチェーンの混乱や原油価格の上昇や原材料価格の高騰による物価上昇並びに各国の政策金利の引上げによる世界経済の減速懸念があることから、生産活動や設備投資を中心に依然として先行き不透明な状況にあります。当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれるものの、原材料価格の高騰等による企業の設備投資意欲の減退が懸念されることから、受注状況を中心に事業への影響を注視しているところです。こうした情勢下にありまして、当第１四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連において子会社化した株式会社クリステンセン・マイカイの受注高が大きく寄与し、前年同四半期を上回りました。工事施工関連においてはビッグマン工事の受注が減少したため、前年同四半期を下回りました。同様に、売上高につきましては、ボーリング機器関連においても株式会社クリステンセン・マイカイの売上高が大きく寄与し、工事施工関連につきましてはトンネル工事が増加したため、前年同四半期を上回りました。以上の結果、受注高は前年同四半期14.0％増の2,508百万円、売上高は同61.6％増の2,335百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の改善を主因に、営業利益は42百万円（前年同四半期は営業損失125百万円）、経常利益は15百万円（前年同四半期は経常損失135百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(A)
前第１四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2023年４月１日
自 2022年４月１日
増減額
増減率
至 2023年６月30日
至 2022年６月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
2,508
2,200
307
14.0％
売上高
2,335
1,444
890
61.6％
営業利益又は営業損失（△）
42
△125
168
－％
経常利益又は経常損失（△）
15
△135
150
－％
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△3
△20
17
－％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連子会社化した株式会社クリステンセン・マイカイの受注高は今期から1,054百万円の計上により、受注高は増加いたしました。特にウェルサービス部門（傾斜掘サービス）において増加傾向にあります。売上高につきましても、株式会社クリステンセン・マイカイの受注高の今期から612百万円の計上と工場引越に伴う出荷一時停止の影響が解消されたことから、前年同四半期を大幅に上回りました。第２四半期以降につきましては、伊勢原工場において今期から開始している計画生産の本格稼働が見込まれることから、主力製品のロータリーパーカッションドリルや新製品鷲掴シリーズなどの出荷が見込まれております。また、部品及び商品・ツールス類の販売拡大も見込んでおり、今期予算の達成を目指し、営業・生産体制の強化をはかっております。上記の結果、売上高につきましては、前年同四半期を720百万円上回り、1,459百万円（前年同四半期比97.6％増）の計上となりました。利益面では引き続き特殊機械の原価高を起こさない体制の推進により、個別原価の管理を行うことにより、原価率は改善しました。一方、試験研究費を主因として販売費及び一般管理費が増加したことにより、11百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失69百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(A)
前第１四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2023年４月１日
自 2022年４月１日
増減額
増減率
至 2023年６月30日
至 2022年６月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
1,926
1,067
858
80.5％
売上高
1,459
738
720
97.6％
セグメント利益又はセグメント損失（△）
11
△69
80
－％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連工事施工関連では、「働き方改革関連法」や「建設業2024年問題」などの対策を行っておりますが、建設業全体の高齢化による人材不足、労働力不足などの影響から工事工程の遅れ、配置人員の確保が難しい現場などの問題が徐々に顕著化しております。受注高につきましては、トンネル調査工事は堅調に推移したものの、コントロール工事、ビッグマン工事、地下水工事の井戸掘替え工事などの大型プロジェクトが無かったことから前年同四半期を大幅に下回りました。売上高につきましては、トンネル先進調査及びアンカー工事の施工が売上に貢献し、前年同四半期と比較し増加しました。利益面につきましては、原価管理を確実に行うことで利益を確保しました。今後始まる大型プロジェクトの受注を確実にし、売上の回復と原価管理の強化により、利益の確保を目指してまいります。上記の結果、受注高は前年同四半期と比べると550百万円下回り、582百万円（前年同四半期比48.6％減）となりました。売上高につきましては、売上高全体では前年同四半期より169百万円増加し875百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。利益につきましては、30百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失56百万円）を計上いたしました。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(A)
前第１四半期連結累計期間(B)
前年同四半期比較
自 2023年４月１日
自 2022年４月１日
増減額
増減率
至 2023年６月30日
至 2022年６月30日
(A)-(B)
(A)/(B)-1
受注高
582
1,133
△550
△48.6％
売上高
875
706
169
24.0％
セグメント利益又はセグメント損失(△)
30
△56
87
－％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
(2) 財政状態の状況(資産の部)当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、12,860百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が107百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が74百万円それぞれ減少しましたが、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が213百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、7,439百万円となりました。有形及び無形固定資産は、建物、工具器具備品などで33百万円の設備投資を行いましたが、62百万円の減価償却を実施したことなどから、有形及び無形固定資産は37百万円減少し5,001百万円となりました。投資その他の資産は、保険積立金が23百万円減少しましたが、繰延税金資産が16百万円増加したことなどにより419百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して57百万円減少し、5,420百万円となりました。
(負債の部)当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、8,236百万円となりました。流動負債は、賞与引当金が90百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が85百万円それぞれ減少しましたが、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が195百万円、未払費用が203百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して168百万円増加し、3,802百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が13百万円減少しましたが、長期借入金が96百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して122百万円減少し、4,433百万円となりました。
(純資産の部)当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失で３百万円、配当金の支払いにより67百万円それぞれ減少したことなどにより前連結会計年度末と比較して72百万円減少し、4,624百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.4ポイント減少し、36.0％となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。