【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の活発化が進んでおりますが、依然としてロシアによるウクライナ侵攻は終息の兆しが見えず、また中東の新たな火種も加わり、不透明感が増しております。わが国経済においては、インバウンド需要や国内の往来の回復が見られ、サプライチェーンも正常化に向かっておりますが、原材料費、エネルギー費、物価等は依然高止まりしており、引き続き経済活動の足枷となっております。このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は193億6千5百万円(前年同四半期比4.5%減)、営業利益は22億2千万円(前年同四半期比2.2%増)、経常利益は24億5千6百万円(前年同四半期比12.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益に自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金5億3千8百万円を計上したため、22億4千4百万円(前年同四半期比6.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。<産業用資材>工業用品部門は、世界的な流通在庫過多が解消には至っておらず、依然当社への受注回復が遅れていることから減収となりましたが、中国、米国における価格転嫁、固定費削減が進んだことにより増益となりました。制御機器部門は、液晶・半導体市場は海外向け製品の増産等好材料も見られましたが、引続き低調に推移しました。また、医療市場もコロナ禍により増産した医療機器の流通在庫過多により、減収減益となりました。この結果、売上高は107億5千3百万円(前年同四半期比7.1%減)、営業利益は1億1千5百万円(前年同四半期比183.3%増)となりました。<引布加工品>引布部門は、原材料費やエネルギー費などの価格転嫁が追いついておりませんが、一般ゴム引布の建材用製品や電気・電子分野向けの部材などが好調に推移し、増収増益となりました。印刷材料部門は、事業撤退発表後に国内、海外向け共に受注増加となり、また円安の影響により増収増益となりました。加工品部門は、海外向け舶用品が堅調に推移したことに加え、円安の影響により増収増益となりました。この結果、売上高は24億8千8百万円(前年同四半期比7.8%増)、営業利益は6千7百万円(前年同四半期比50.8%増)となりました。<スポーツ用品>ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブ市場における流通在庫過多の影響によりクラブメーカー向けの販売が減少し、減収減益となりましたが、多くのツアープロに愛用されている『VENTUS』『SPEEDER NX』の主力モデルに加え、7月発売の『TRAVIL Iron』がアフターマーケット市場で好調な販売を継続しており、依然高い利益率を維持しております。アウトドア用品部門は、円安による仕入価格高騰の影響を受けたものの、価格転嫁を進めてまいりました。またハイキング・トレッキング市場で登山靴の主力モデル『C1_02S』の販売が好調に推移し、増収増益となりました。この結果、売上高は59億4千9百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は23億2千7百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。<その他>運送部門は、自動車及び住宅関連の荷動きの低迷、原油価格の継続的な高騰による燃料費の高止まりにより、減収減益となりました。この結果、売上高は1億7千3百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は1千7百万円(前年同四半期比45.1%減)となりました。
当期の財政状況は次のとおりであります。(資産)当第2四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ22億2千3百万円増加の425億9千7百万円となりました。現金及び預金や棚卸資産が増加したことなどにより流動資産が20億1千8百万円増加し、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が2億5百万円増加したことによるものであります。(負債)当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ3億3千4百万円減少の66億9千7百万円となりました。買掛金の減少などにより流動負債が3億9千2百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が5千8百万円増加したことによるものであります。(純資産)当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ25億5千8百万円増加の359億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.6%から84.3%に上昇いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間に比べ15億8千万円増加(前年同四半期比21.7%増)し、88億7千3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は24億9千3百万円となりました。これは主に「税金等調整前四半期純利益」29億9千4百万円計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5億7千6百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」5億6千1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は5億1千4百万円となりました。これは主に「配当金の支払額」4億6千1百万円によるものであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は、19億1千6百万円の資金増加となりました。
(3) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億3千1百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。また、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結しており、流動性は十分な水準であると考えております。